参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○山本博司君　次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。 　この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。 　その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そして具体的なＤＸの取組など、自治体に徹底してＤＸを伴走できる人材、また、責任を持って自治体のＤＸ推進を俯瞰的にリードできる高度人材が最も必要とされるのではないかという声を多くお聞きしているところでございます。特に、先ほど申し上げましたように、一部の小規模な自治体への取組、これは欠かせないわけでございます。 　今回の地方財政対策におきましては、市町村のＤＸ支援のために地方交付税措置、この拡充措置がとられております。今後三年間でこのデジタル人材の確保に集中的に取り組めるようにするとのことでございますけれども、高度なＤＸ人材の確保、育成、どのように行うつもりなのか、現状の取組に関してお聞きをしたいと思います。