参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○山本博司君　ありがとうございます。 　昨日も、委嘱の中でも、このデジタル人材、インフラ整備と伴って、やはり人の育成ということが大事だということを訴えさせていただきました。 　その意味で、これに関連をしまして、地域活性化起業人に関してお伺いをしたいと思います。 　企業の社員を自治体に派遣をして、地域貢献する活動を支援する、この地域活性化起業人の制度、これは観光の分野だけでなくて、ＤＸ人材の派遣についてもこれは大いに活用されているというふうに聞いております。 　この制度では、派遣期間中の社員の給与等に係る経費につきましては原則地方自治体が負担をするのでございますけれども、その地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援をすることになっており、上限が一人当たり年間五百六十万円と定められております。 　一般的に、このコロナ禍以降、ＤＸ人材の給与水準とか人材の需要、これは大変急速に上昇傾向にございますし、民間市場でも需要が非常に高くなってきているわけでございます。特に、エンジニアとかコンサルタント、これは一千万円以上の年収も珍しくないというのが現状であります。そうした民間市場と比べて、給与面、働く環境の面のギャップ、これが大きい状況にございます。結果として、高度なスキルを持つＤＸ人材が自治体に派遣されるインセンティブ、これが不足しております。派遣元の企業においても大変苦労されているということを聞いております。 　派遣元の企業からは、民間市場の水準も鑑みて、給与の上限額を引き上げていただきたい、こういう要望もいただいておるところでございますけれども、この地域活性化起業人の給与基準の在り方に関しましての見解を伺いたいと思います。