参議院総務委員会（2024-12-19）での発言

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　村上大臣は、地元の愛媛県において、二〇〇七年の初当選以来、様々な形で御指導をいただいております。総務大臣という地元を所管する大臣といたしまして、地域の声を大事にして御活躍をいただきたいと思います。 　本日は、所信質疑ということで、地域活性化と電話リレーサービスに関して質問させていただきたいと思います。 　その前に、まず冒頭、能登半島地震に関して申し上げます。 　間もなく発災から一年を迎えようとしております。被災地では、早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられております。そうした中、総務省におかれましても、地域の声を大事にするという点で、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられます。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、地域の活性化に関して伺います。 　地方への人の流れを創出、拡大するため、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。大臣は所信表明でも、関係人口の増加が重大なテーマであると、こう言及されております。石破総理も、地方こそ成長の主役と掲げ、これまでの成果と反省を生かしつつ、地方創生二・〇として再起動を図り、全国各地の取組を一層強力に支援することも表明されています。 　地方では、人口減少、高齢化によりまして、地域づくりの担い手不足という、こういう課題に直面をしております。関係人口は、地域外の人が継続的に同じ地域に関わることで地域の課題解決に大きな役割を発揮しているケースが出てきております。いよいよ、地方への人の流れをこれまで以上に大きく太くして、地域活性化の具体的な成果を上げるときが来ていると思います。 　そこで、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けた総務大臣の決意をまず伺います。