参議院行政監視委員会（2025-04-14）での発言

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　行政監視委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査ということでございます。 　私は、三月十三日の総務委員会におきまして行政相談を取り上げまして、この行政相談委員制度が、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度として大変大事な役割を担っている点を申し上げたところでございます。 　特に、能登半島地震の際には、特別行政相談所を開設するとともに、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付など、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられました。地道ではございますけれども、各府省庁の行政運営の改善に資する大変評価の高い取組でございます。今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思っております。また、今回得た知見を今後の防災対策にも生かしていただきたいと思います。 　そこで、本日は、行政評価の意義につきまして、防災対策を通じてお聞きをしたいと思います。 　総務省行政評価局では、この防災対策に関しまして、昨年八月に、地域における住民の防災意識の向上（災害教訓の伝承）に関する調査結果をまとめていただいております。各府省庁の行政運営の改善のためにもとても良いテーマであると思います。 　そこで、この調査結果の概要を御報告いただきたいと思います。