参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○山本博司君　今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。 　この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やスマート農業などの地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進が期待をされております。 　私も、三重県の鳥羽市の離島でございます答志島や神島、こういった島々を訪れさせていただきまして、そこでオンライン診療の現状を視察させていただきました。人口の少ない鳥羽市でございますけれども、その中でやっぱり市を挙げてしっかり取り組んでいるすばらしい取組で、大変今後の可能性が期待されると実感をした視察でございました。 　そのためにも、この各自治体のＤＸ、この推進、しっかりと進めていただきたいと考えております。ただ、昨日の議論でもありましたけれども、比較的小規模な自治体ではまだまだ順調に進んでいないという声も多く伺っております。 　総務省では、これまでも自治体ＤＸの推進に取り組んでいただいておりますけれども、この全国の自治体におけるＤＸの取組、どのように推進をしているのか、支援の内容についても確認をしたいと思います。