参議院総務委員会（2025-03-13）での発言

○山本博司君　近年、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、このような特別行政相談の役割というのはますます増大していると思います。 　本年一月に、東京中野区におきましては、相談所の開設に掛かる時間を短縮をして速やかに相談に対応するために総務省と協定を結び、区の地域防災計画に開設場所など特別行政相談に関する規定を盛り込むことになったというふうに承知をしている次第でございます。こうした自治体が増えれば迅速な対応が可能となりますので、他の自治体にも是非とも働きかけていただきたいと思います。 　この能登半島地震における特別行政相談、先ほど、この一年間で五千五百件以上の相談を受付をされたとお聞きをいたしました。ここで得られた知見といいますのは非常に貴重な財産であるかと思います。私の地元の地域では、南海トラフ大地震への備えが欠かせないわけでございます。リアルな切実な声をお聞きするということが大いに役立つと考えます。この知見につきまして、研修など様々な機会を通じて、全国的な情報の共有、横展開を図ることが大変重要であると考えます。 　そうした意味で、この能登半島地震に関する情報を提供する仕組み、また全国的な横展開、どのように行っているのか確認をしたいと思います。