参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○山本博司君　今、地域活性化起業人は自治体数四百四十九団体、そして企業数が三百三十社、七百七十九人がこの起業人として活躍されていらっしゃいまして、私もこの委員会で、香川県の三豊市であるとか、私のふるさとの八幡浜市で実際起業人の方が活躍されているということも報告させていただいておりまして、大変大事な制度でございます。その意味で、しっかりこの制度を拡充をしていくということと併せて、この高度なＩＴ人材に関してはしっかり総務省を挙げて、この対応をどうするかということも併せてお願いをしたいと思う次第でございます。 　それでは次に、緊急浚渫推進事業に関してお伺いいたします。 　今回の地方財政対策におきましては、緊急浚渫推進事業の事業期間、これを五年間延長することとしております。自然災害による河川氾濫等が相次ぐ中、河川氾濫を未然に、備える観点から、危険箇所の解消のために河川の土砂をしゅんせつすることが大変重要であり、これまでもこの事業に大きな効果を発揮したと認識しております。ただ、この事業は令和二年度から五年間で、地方財政措置の充当率が一〇〇％ということで緊急的に行うものでございました。災害の未然防止という観点で考えれば、地域住民の安心、安全のためにできるだけ早い時期にしゅんせつが行われることが必要でございます。 　この事業に関しまして、五年間延長する理由について御説明いただきたいと思います。