参議院決算委員会（2024-05-27）での発言

○西田昌司君　こういうことを財務省は言って、過去、終戦直後にそういうことになったんだと、だから国債発行したら駄目なんだと言うんだけれど、ＧＮＰ対二〇〇％って、今はもっとありますよ、そもそも。そもそも、はっきり言いまして。その兆し全くないし、そもそもですね、大臣、一番大事なのは、あの終戦直後のハイパーインフレーションと言われていますけど、その原因が何なのかということですよ、その原因が。 　私は、これ実は国会図書館でずっと国会議員になってから資料調べてきました。そうすると、事実として、国債を発行していたときにはハイパーインフレーション何も起こっていませんよ。普通の経済ですよね。国債発行したときはそのハイパーインフレーション起こっていないんです。終戦直後から以降ずっと国債発行自体が禁止されてきたんですよ、ＧＨＱによって、そもそも。 　ですから、終戦時は国債発行してインフレーションになったんじゃないんです。何でなったのかと。それは、要するに、戦争の末期ですね、都市という都市はみんな焼かれました。要するに生産能力が激減しているわけですよ、激減。供給力が激減している。しかも、戦争終わって外地から日本に、内地に六百万人ぐらい、統計、全部で八百万人ぐらい帰ってこられているわけですよ。一年で六百万人人口増えているわけですね。当然需要は増えています。そして、その中で、戦前は、欲しがりません勝つまではという法律を作って、方針出していたわけですよ。国債発行したけれども、それをばんばん供給力を上回るような形で使ってもらうとインフレになると、それを当時の大蔵官僚はみんな分かっていたわけですよ。だから、統制をして、戦費調達、戦争遂行のための予算、国家総動員法でやってきたわけです。それがいいとか悪いとかじゃなくて、事実そうだったんです。その結果、戦時中はインフレ起こっていないんです、そういう。 　戦後、その欲しがりません勝つまではは終わり、そして一度にこの内需が増えてしまって供給力が追い付きませんから、当然インフレになります。だから、我々が気を付けなきゃならないのはそちらの方なんですよ。財政で戦時、戦前でもですよ、二〇〇％、戦前のときは何も起こっていないし、今も起こっていません。終戦直後に起こったハイパーインフレーションというのは、まさにそういう需要と供給のアンバランス、これを制御できずに、そしてもっと言えば、供給力をアメリカ、戦争によって徹底的に毀損されたんですよ、そこから来ているんです。これは事実です。 　さらに、さらに今財産税課税とか言いましたけれども、いわゆるこれは財産税課税という形で、国民の新円切替えで預金封鎖してやるんですけれども、これで一番税金取られたのは誰かというと、皇室ですよ。皇室財産の九七・五％これで取られたんですよ。今言われている皇統は先行きどうなるんだという話、臣籍降下もこの財産税課税によってされたんですよ。これ、事実なんですね。これ、国会図書館で調べて、そういう話なんです。 　ところが、こういうことを、終戦直後のインフレがどうだと、何が原因だと、それから今の皇統の危機が何で起こったのかと、全て終戦直後に起こったＧＨＱの政策なんですよ。このことをしっかり前提としないと、私は大きな間違いすると思っています。 　特に、そのときにもう一つＧＨＱが作ったのが、財産税課税だけじゃなくて、財政法ですよ。要するに、財政の自由度を奪う法律ですよ。その法律によって、今、日本は大変なこのデフレに陥っているわけですよ。本来、子育て支援も国防費も教育支援もやっていかなきゃならない、ところがそれができない、できにくい環境になってしまっている。それ、何かというと、全てそこから始まっているんですよ。 　ですから、是非大臣にちょっとお聞きしたいのは、そういう事実、恐らく、私偉そうに言っていますけど、私自身はこれ国会図書館で調べましたからね、様々な資料でそれが分かりますけれども、教育されてないし、それを共有できてないんですよ。この問題、大臣、どう思われますか、今聞いて。