参議院決算委員会（2024-06-10）での発言

○清水貴之君　このような党首間の合意によってこの法案が前に進んでいくということになりますが、ただ、我々からしますと、例えば、これまでにも議論にあった企業・団体献金の廃止であるとか、本当にこの改革の本丸という部分が入っていなかったり、ほかにも、まだまだ塞いでおくべき穴というものをしっかり塞がないと、法案がもうざる法と言われる法になってしまうと、そういう危機意識を持っております。という観点から、幾つか総理に、少々細かい部分にはなるんですが、確認をさせていただきたいと思います。 　まず、政党から国会議員、党の幹部へ政策活動費が渡りました。で、当該国会議員がその政策活動費の一部を別の国会議員に渡したとした場合、別の国会議員の様々な支出の領収書がこれ必要ということでよろしいでしょうか。 　例えばですと、まあ岸田総理から、岸田総理が一千万、党から受け取ったと。で、それを鈴木大臣に例えば百万円を渡したとなった場合、鈴木大臣が百万円、百万円受け取りましたって領収書だけ渡していたら、その結局細目が分からなくて、何に使ったか分からなくて、これ今までのブラックボックスの状態と変わらないことになってしまうわけですね。 　ですから、もしそうやって別の国会議員が受け取った場合は、そのお金は課税される雑収入か若しくは非課税の政治資金のどちらかになりまして、課税若しくは政治資金収支報告書の網が掛かるという、こういうふうに我々は考えているんですが、その理解でいいか。 　とはいえ、法の趣旨を鑑みた場合、まず、政策活動費の使い道として別の国会議員に更に渡すということは想定しないんじゃないか、するべきではないかというふうにも思うんですけれども、ここは総理、いかがでしょうか。