参議院決算委員会（2024-06-10）での発言

○清水貴之君　その早期にを具体的にいつからということで、今回のこの規正法の改正案は令和八年の一月一日から動いていくと、施行されるということになっているわけです。 　今日の午前中のこの政治改革の委員会で、自民党の法案提出者に我が党の音喜多議員が質問をしているんですが、このように附則に書かれていることは公布の日から速やかに検討を始めると、書かれていることは検討は速やかに始める、これは認められました。はっきり述べられました。しかし、では、いつまでに各党での議論を詰めて、そして検討を終え、実行するのか、ここは何回質問してもはっきりと明言はされないわけなんですね。 　総理、やっぱり検討だけしていても駄目でして、実行して初めて国民の信頼回復につながっていくんだというふうに思っています。ですから、今回の法改正のこの施行は令和八年一月一日、さっき申したとおりなっているわけですから、最低でもその法改正と同時に政策活動費の上限の設定とか領収書の公開とか、これまでお話しさせていただいたことをちゃんと制度設計して、同時に始める。それでももう、まあ一年半ぐらいの時間があるわけですが。 　僕はもうできることならもっと早くやるべきだというふうに思っていますけれども、少なくとも一緒にこうやっていく、こういった目標設定は必要ではないかと思っているんですが、総理、いかがでしょうか。