参議院憲法審査会（2024-05-29）での発言

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派の立場から、参議院の緊急集会の権能に関連して意見を申し述べます。 　衆議院解散後に発生した緊急事態において、衆議院議員の任期延長が制度として確立していない前提で考える場合、まず善後策として考えられるのが、参議院の緊急集会において、解散された衆議院の前議員を当分の間、衆議院議員に復帰させることを認める特別法を制定できるか否かという点です。平時の感覚では、身分を失った衆議院議員を再任することは難しい印象を受けますが、平時ではない緊急事態を想定しているのですから、こうした権能についても議論をしておくべきと考えます。 　大規模災害に伴う緊急事態に至る原因の類型は、地震、気候変動等の自然災害、武力攻撃、テロ等の安全保障上の危機、感染症等の公衆衛生上の危機の三つが想定されます。緊急集会における参議院の権能を考える前提として、緊急事態の原因はこの三類型でいいか否かも共通認識を醸成する必要があります。 　諸外国では、地震等の大規模災害に伴う緊急事態対応を担う組織体制を整えています。米国ＦＥＭＡが非常時対応要員や予算を含む総合的な危機管理体制を構築しているのが典型例です。緊急事態においてマルチエージェンシー体制をつかさどる英国ＣＣＳ、市民保護と災害援助と技術支援を担うドイツのＢＢＫやＴＨＷなどです。こうした参考例との比較において、日本の組織体制及び当該組織の権能が十分でないと判断されれば、緊急事態発生後に緊急集会がそれを補う決定をできるようにしておく必要があります。 　緊急集会の具体的権能を考える上で、安全保障に関わる他国の制度も参考になります。 　例えば、ドイツでは、防衛出動事態という規定が憲法に設けられており、武力攻撃事態における連邦政府の権限強化、連邦議会議員の任期延長、連邦議会が機能しない場合に合同委員会と称する代替会合の立法機能代行などを認めています。 　フランスでは、一八七五年制定のコンスティチューショナルローに基づき、国の独立や領土保全に重大かつ切迫した脅威がある場合には非常事態宣言を行い、大統領が特別権限を行使し、政府が議会の通常手続を経ずに法律施行を可能とする非常事態権力を認めています。 　イギリスのシビル・コンティンジェンシー・アクトはテロ攻撃や自然災害等の緊急事態に対処するための法的枠組みを用意しているほか、米国のナショナル・エマージェンシー・アクトも、大統領が国家緊急事態を宣言し、特定の権限を行使することを認めています。 　他国の制度は、緊急時における政府や大統領の迅速対応を可能にする一方、緊急事態の宣言や終了は議会の判断に委ねること等により、権限濫用を防ぐ工夫も講じています。 　緊急集会の権能を考える場合、他国の事例を参考にしつつ、事前にそうした仕組みをつくることが難しければ、緊急事態発生後にそうした仕組み、例えば総理大臣や内閣及び政府の特別権能を認めることを緊急集会が決め得るか否かということを議論をしておく必要があります。 　また、緊急事態対応は迅速を要することから、緊急集会が平時と同じ手続や所要時間を想定するのでは意味がありません。その点を勘案すると、緊急集会は総理大臣に緊急事態対応に必要な全権を委ねるとともに、緊急集会又は新たな衆議院議員誕生後の国会全体で事後チェックを行うことを定めるのも一案です。権限濫用防止の配慮が必要である一方、緊急事態に必要な全権を認めるということでなければそもそも意味がありません。 　本憲法審査会では、その両者のバランスについて議論をしておく必要があります。つまり、緊急事態における緊急集会の決定事項に関する民主的統制の枠組みです。 　以上申し述べ、意見といたします。