国会発言検索

○大塚耕平君　それから、今日、意外なことに、ここまで円キャリートレードという言葉が全く出てきていないんですが、今回の原因の一つは、低金利というか、事実上無コストの円の資金を調達をして高金利の外貨資産で運用する、この円キャリートレードの巻き戻しが起きたということが原因の一つであります。これ、別名フリーランチトレードとも、ただ飯トレードとも言われます。それは、ただで資金を得て、もうぬれ手にアワの運用収益が上げられるわけですから。 　この円キャリートレードなんですが、今日、金融庁に作っていただいた資料をお手元にお配りさせていただいておりますが、緑の外国筋が、外国投資家筋が売り抜けていっている間、個人投資家は遅れて売り抜けて、八月の第二週になると、また外国投資家は、どちらかというと、これグラフ上はとんとんですけれども、またポジションをつくって、個人の投資家はこの局面で売っているという、言ってみれ…

○大塚耕平君　先ほど申し上げましたように、必ずしもノーマルとは言えない環境下に日本の金融及びマーケットはあるというのは事実だと思いますので、今後も二番底、三番底のような局面に、非常に、老後の備えのために、政府から推奨されて貯蓄から投資といって頑張っておられる個人投資家が巻き込まれるようなことのないように、さっき申し上げました政府系ファンドのビヘイビアとか、それから市場におけるフラッシュクラッシュの実態とかは調査をし、報告も受け、必要があれば適切に対処していただきたいと思います。 　最後になりますけれども、植田総裁にお伺いしたいんですが、五日の後場にマーケットが大混乱に陥ったときに、先ほどもどなたかの質問で出ましたが、内田副総裁が金融市場が不安定な間は利上げをしませんという御発言をされたそうなんですが、この発言は適切でしたでしょうか。…

○大塚耕平君　今回マーケットが荒れた原因は幾つかあるんですが、一つは、やはり三十一日、一日の両中央銀行のトップの発言が逆向きで、まあ逆向き発言が原因の一個だったことは間違いないわけでありまして、それは、取りも直さず、日銀、日本だけが他の主要先進国と異なる金融政策の環境に置かれているからこういうことになっているわけでありまして、また九月末にも同様のタイミングで似たようなことが起き得ますので、私は是非、それぞれがどういう御発言をされるのかということは、もちろん公の場で調整の結果をお話しいただく必要は全くありませんけれども、やはり綿密に意思疎通を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○大塚耕平君　政府系ファンドが何を意味しているかというのは、その私と意見交換してくださったマーケット関係者も明確にはおっしゃらなかったんですが、お配りしたこの売買状況のオレンジのところが信託銀行でありまして、例えば、最も大きい政府系ファンドと思われるＧＰＩＦも、これは信託銀行に実際は運用を委託しているわけですから、この信託銀行の中にＧＰＩＦの取引行動というのが含まれているわけでありまして、元々お金を持っているＧＰＩＦですから、わざわざ円資金を調達するということはないと思うんですが、外貨資産に運用していて、それの為替ヘッジのためにヘッジを掛けると結果としてその円キャリートレードになるということは起き得るというか、起きていると思いますので、つまり、運用収益を上げなきゃいけないというのは分かるんですけれども、それは、マーケットがノーマルな環境の中で一生懸命ＧＰＩＦの運用担当者として採用された方が…

○大塚耕平君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、今回の八月の五日の特に後場に起きていたことは、フラッシュクラッシュが起きていたというふうに、私も瞬間的にそう思いましたし、マーケットの皆さんに聞くと、多分そうでしょうというふうに言っています。要は、フリーフォールというか、例えばコンピューター取引で、アルゴリズム取引でもう売りが止まらなくなるとか、それから、マーケットでファットフィンガーミスなんて言われますけれども、ろうばいして太い指でゼロを一個余計に押しちゃって桁違いの注文を出しちゃうとか、それから、始末に悪いのはスプーフィングという、これは見せ玉、つまり、物すごい取引量を実勢と違う価格で売りを取りあえず注文出しておいて、その注文見るとみんな、あっ、こんなに売りが出るのかといって自分たちも売ろうと思うわけですが、それはあくまで見せ玉で、実際に取引が成約する前にキャンセルしち…

○大塚耕平君　もうこれで、この発言で終わりにしますけれども、緊急避難的にああいう発言をせざるを得なかったというのは分からないではないんですが、かつて黒田前総裁も、当面の間は金融緩和をやめないとか、つまり先々の政策決定会合の決定事項に縛りを掛けるような、そういう御発言がありました。今回の内田副総裁の御発言は、緊急避難的には分からないではないんですけれども、個人で決める仕組みにはなっておりませんので、日本の金融政策は、是非、その仕組みをよく踏まえた上での御発言やマーケットの混乱に対する対応であるべきだということを申し上げて、終わります。…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　もう各委員が御質問されていることは重複を避けますが、総裁にちょっと一つ事実関係を確認させていただきたいんですが、三十一日に日銀が利上げを決定し、総裁の記者会見があり、八月一日にＦＲＢのパウエル議長の御発言もあったんですが、この間、日銀とＦＲＢ、植田総裁とパウエル議長間の間では意思疎通というのは図っておられるんでしょうか。…

○大塚耕平君　終わります。…

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　今日私がお伺いしたかった点は消化されておりますが、最後のところでちょっと、先ほどの藤巻さんとのやり取りに関して申し上げます、私の認識を。 　総裁は、財務の配慮のために政策をちゅうちょすることはないという趣旨のことをおっしゃったわけでありますが、しかし、その後の議論の中でも出てきましたけれども、その結果として、日銀、一国の中央銀行に対する信頼の低下によって通貨に対する信用が失われれば、あるいは減退すれば、これは円安を通じて物価高にもつながるわけで、それは、ちゅうちょすることがないとおっしゃった政策目的、達成すべき政策目的の物価の安定にも影響するという、こういうパスでやっぱり影響するわけですから、財務の悪化というのは。 　だから、財務の配慮のために政策をちゅうちょすることはないというくだりも、想定問答で理事の皆さんや副総裁がお作りになったかどうか、…

○大塚耕平君　それは理解します。したがって、この対名目ＧＤＰ比率に一定の目標水準を定めるとか、あるいは前総裁就任当時の水準を目指すとか、そういうことを軽々に述べられることではないということは、それは理解しています。 　ただ、やはり、総裁の現任期はあと四年でありますけれども、その四年の間、非常に、前総裁が残していった異常な状態をハンドリングしなければならない、現総裁としてですね、片方では物価の安定という法目的をしっかり遂行しつつ、法目的の達成を遂行しつつ、しかし、異常な状態を徐々に軌道修正していくということになると、一つは、この今御覧いただいている数字が、目標値は定めないまでも、少しずつ減っていっているという、その姿は実現してほしいなと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。…

○大塚耕平君　大規模ではあるけれども、まあ縮小していくという、こういう理解ということだと思います。 　それを踏まえて、ちょっと一瞬、今朝冒頭で総裁から御説明いただいたこの概要説明のペーパーの二ページを見ていただきたいんですけれども、ちょっと一瞬違う話をしますけれども、二ページの真ん中に、この間、我が国の金融システムはというくだりがあります。これ、前総裁のときに、一時期、金融システムの脆弱性、つまり金融機関経営について全然報告に触れていないことがあったので、いや、それはいかがなものですかということを申し上げ、以後、金融システムにも常に目配りしているということを書き込んでいただいています。 　日銀文学的に言うと、これはちょっと理事の皆さんにもお願いしておきますが、これ、やっぱりここでちゃんと段落を変えてほしいなと。金融システムのことは一つのくくりとして常に見ていますよと。現に、せんだって公…

○大塚耕平君　そういう意味では、若干私も一時期在籍した立場として、日銀の仕事のかなりの部分は、総裁を中心にした様々な幹部の発言や発表する文章の言葉、日銀文学なんという言い方もされますけれども、修辞学上の巧みさとか工夫によっている部分が大きいと思います。 　したがって、この度の相応の規模という表現は、これ大規模なという印象を与えているということを自覚していただかないと、さっき藤巻さんがおっしゃったような、七月の政策変更に皆さんが想定していない反応が起きる可能性がありますので、軌道修正するなら、ここから七月までの間の審議委員の対外的な講演とか様々な機会を通じて軌道修正しておかないと、予想外のことが起きる可能性は僕もあると思います。元々大規模なということを想定したのであるならば、まあそれはそれで結構です。 　ただ、もしそうでないとしたら、私がもし文章を作るなら、総裁に発言していただくのに、国…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず、お手元に資料をお配りしていますが、総裁のお手元にもありますでしょうか。以前も使わせていただいた、日本銀行に整理していただいた非伝統的金融政策の変遷ということですが、三月の政策変更の後に、この場で、何は続けていて、何はやめましたかということを確認させていただきました。その結果、イールドカーブコントロールはやめました、マイナス金利もやめました、強く明確なコミットメントもやめました、オーバーシュート型コミットメントもやめました、時間軸効果もやめましたということで、この上に番号が付いている①、②、③、④、つまり何をやるかということのカテゴリー分けの中で、あと残っているのは、長期国債の買入れ、固定金利オペ、これはまあ手法なので未来永劫やらないとは言えないと思うので、これは残っていると思うんですね。そうすると、大規模な長期国債買入れとリスク…

○大塚耕平君　もう質問はしませんけれども、何が課題かということは大体共有できていると思いますので、今日、この後、附帯決議が提案されると思いますけれども、やっぱりモニタリングとその実情の報告をきちっとしていただかないと、せっかく導入したものが定着をするとはちょっと思えませんので、是非、金融当局がこの企業価値担保についてどういう考え方で臨むかということをしかるべき時期にしっかり整理をして報告をしていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　この今回の法案、参考人質疑も含めて今日で三回目だと思いますので、大分論点は整理されてきていると思います。 　私も、前回もお伺いしたことをちょっと確認をさせていただきたいんですが、これが、実際に企業価値担保権が使われるようになった後に、この民間金融機関は無形資産に対してどういう評価をしているかというのは、これはもうまさしく民間金融機関の判断基準で行われるわけでありますが、行政当局、金融当局がこの無形資産に対する評価をどうするかというのは、これは検査、考査のときに判明をするわけでありますので、ここ、もう一度確認をしておきたいと思います。 　まず、今現在、金融検査はどういう頻度で、どういう対象先に対して行われているか、お伺いしたいと思います。…

○大塚耕平君　何度も申し上げていますが、今回、僕は、この法案及びこういうスキームを導入することは前向きに受け止めています。しかし、今の御答弁聞く限りでは、やっぱり、何というか、これから賛成するつもりなんで詰めが甘いと言ったら怒られますけれども、ちょっとこの詰めは甘いかなという気がしますね。 　だから、僕は、これ、もう企業価値担保権付融資は検査においては基本的に査定をしないとか、あるいは金融庁はもう資産査定ということは検査においてはしないとか、大きな大原則の方針変更をしないと、一応いろんな声に応じて今回導入したけど、結局使われないまま終わると。 　大臣、もう御想像の範囲だと思いますけど、結局、資産査定ってどういうことが行われるかというと、私もかつてやった事例を一個申し上げますと、ある金融機関に査定に入って、当時はラインシートという呼び方をしていたんですが、いや、この融資は担保がありますか…

○大塚耕平君　今お伺いした百五十八のうち、資産査定は、じゃ、一つもやっていないという理解でいいですか。それとも、百五十八のうち幾つかはやりましたか。…

○大塚耕平君　多分、今横で聞いておられて、大臣も副大臣も、ううん、実際どのくらいの頻度とどのぐらいの量の資産査定やっているんだろうなと、少し半信半疑で聞いておられるように見受けられるんですけど、僕も今聞いた限りでは、一体どのぐらいやっているのかなというのはよく分かりません。それは、言えないのか言わないのかは分かりませんけれども。 　つまり、この企業価値担保権を片方で導入するという今回の法案と、検査、考査で行政当局が資産査定においてこれをどう扱うかというのは、もうこれ決定的なポイントでありますので、まあその資産査定はどういうふうに実際やっているのかははっきりとは言えないし、今後も、じゃ、仮に査定対象になった金融機関が企業価値担保権を持っていたときに、それについてはどう査定したかは言えませんという、このブラックボックスのままずうっと進むと、せっかく今回善かれと思って導入するものが必ずしもいい…

○大塚耕平君　僕自身も昔は日銀考査には行っていたわけでありますが、昔は資産査定をするのが考査、検査のこれがメイン業務でありましたので、今のお話だともう資産査定は極めて例外的だと、こういう理解でよろしいですか。一応確認させてください。…

○大塚耕平君　今海外の事例も参考にしてという御答弁があったんですが、じゃ、今回、この法案に至る過程で、審議会でいろいろ議論したり、実際に立法作業を行う過程で、この企業価値担保権の参考になっているはずであろうアメリカの全資産担保権、これにおいて、アメリカの金融機関は、アメリカの金融当局は査定のときにどういう扱いをしているか、あるいはこういうものは一切査定しないのか、何かお調べになったりして参考情報があれば、今開示してください。…

○大塚耕平君　そうであればいいんですが、その参考人の方が、まあこれは私の推測ですけどね、こうやって新しいスキームを使うので、今までだったら融資を受けられない人が現に融資を受けられるわけだから、だからこのスキームの受益者、信託会社の受益者は債務者も受益者なんですという、もしそういう趣旨で、この検討に加わった委員の方がその認識で最終的な報告書を作っていたとしたら、やっぱりそこは大分僕は再整理が必要だと思っていて、前回、参考人質疑のときにも言いましたけど、そのロジックで金融界にこの企業価値担保融資の慣行が浸透していくとしたら、これ信託業法の改正をしなくてはならないと思いますが、今るる御説明しましたが、何かこれについてここで、この段階で発言しておくべきことがあれば発言してください。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕…

○大塚耕平君　終わります。ありがとうございました。…

○大塚耕平君　あくまで仮定の話ですけれども、信託銀行以外でもこの企業価値担保権の信託会社になり得るということですか。…

○大塚耕平君　このスキームを検討する過程でどういうことを想定していたかという、あくまで想定の話で結構なんですが、今の話だと、信託銀行以外でも地銀とか他の金融機関が対象となり得るということでいいですか。もう一回確認させてください。…

○大塚耕平君　一番最後に大臣には感想とこれを運用する決意をお伺いするんですが、その前にもう一個聞きますが、これも参考人質疑の中で申し上げたんですが、今、金融庁も日銀も検査、考査では基本的に資産査定をやらないと、何かあったときには資産査定をやるという、こういう立て付けに変わったんですね、この数年前から。 　それはそれで結構なことなんですが、もしその査定をしなければならない金融機関がこの企業価値担保権を設定した融資を持っていた場合に、金融庁は、これ現に物的担保はないわけですから、それはどういうふうに査定するんですか。…

○大塚耕平君　そうすると、ちょっと議事録は僕も確認しますが、金融庁も確認しておいてほしいんですが、今のやり取りをさせていただいた弁護士の参考人の方は、たしかこのスキームを検討する過程でも委員をやっていらっしゃった方ですので、その辺、その認識のそごがないか、よく関係者の中でその意識の統一を図っていただきたいと思います。もちろん、その参考人の方の言い間違えだったのかもしれませんし、それはよく分かりませんが、もう一回確認ですが、信託会社を使うことに伴う受益者は債権者側であるという理解でいいですね。…

○大塚耕平君　今の御答弁で、つまり、どんな事業者でも要件を満たせば信託会社になり得るということだということが分かりました。そうすると、なおさら最初に申し上げたように、これスタートしてどういう形になっていくのかというのは非常に重要なポイントなので、是非きちっと報告をしていただきたいと思うんですが。 　先般、参考人とのやり取りの中で、結局、この今の信託という機能は誰が受益者なのかということについてちょっと私が意見申し上げたところ、その参考人の方が、いや、受益者は、融資を受ける側が受益者ですというふうにおっしゃったんですけれども、私の認識では、その融資をしている方は債権者ですから、債権者の権利をしっかり守ってあげるために信託会社がしっかりフォローするという意味では債権者側が受益者だと思っていたんですけれども、金融庁は、今回のスキームでは、この信託機能を使うことによる受益者は誰だという理解なんで…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今回の事業性融資推進法案、これまでの審議でも、先般の参考人の御意見からも、大分論点とか問題点というのがもうはっきりしていますので、まず二つ質問いたします。 　まず一つは、やっぱりこれスタートしてもどういう使われ方をするかということについてはしっかりモニタリングが必要だと思いますので、先般、私も参考人質疑の中でも申し上げましたが、一年後ぐらいを目安に状況をちゃんとヒアリングして対外公表するとか、あるいはこの委員会に御報告していただく等の対応が必要だと思いますが、その点はいかがかということと、それから、今回は信託会社を使うというスキームですから、じゃ、その信託会社はどういう先がなるのかと。これは、もう大体信託銀行とかなんかはみんなオーケーになるわけですが、一応法案の三十五条にその要件を四つ書い…

○大塚耕平君　いや、もちろん審査して問題がなければという大前提ですが、今は、いわゆる信託銀行として今信託業務をやっているところ以外でも金融機関であればあり得るということまで今想定を聞かせていただきました。 　じゃ、金融機関以外の一般事業法人でもこの信託会社になり得る可能性はあるということですか。…

○大塚耕平君　じゃ、最後に大臣にお伺いしますが、従前も申し上げましたが、私自身は大きな変化として前向きに受け止めていますが、この新しい担保権、法的価値を導入する担当大臣として、感想と運営に当たっての所見をお伺いします。…

○大塚耕平君　今、金融庁と日銀がメモを入れてくれたんですが、金融庁は、検査マニュアルを二〇一九年に廃止しているので、もう一般的には資産査定はしないと。日銀も、二〇一七年から考査の方針を見直して、一般的には査定をしないと、ただ、何かあったときに査定すると。 　そのときに出てきた企業価値担保権をどう評価するかというのは、この企業価値担保権そのものを左右することなので、多分聞いてくれていると思うのでよく議論してもらいたいと思いますし、今日ほかの委員の方のやり取りの中でも出てきましたが、また先生方の御意見にもあったような気がしますが、やっぱりどういうふうに定着していくか分からないし、いろんな課題がこれから出てくると思いますので、私は、金融庁には、これ当面の間は毎年金融機関から実情をヒアリングして、一体どういうふうになっているのかということをこの委員会にちゃんと報告してもらうというぐらいのしばらく…

○大塚耕平君　終わります。…

○大塚耕平君　じゃ、井上先生からお願いします。…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　大変貴重な御意見ありがとうございました。また、各委員の皆さんとのやり取りも参考になっております。 　私は、今から私なりの意見と感想を申し上げますので、それを受けて両先生にも自由に御発言いただきたいんですが、この状況、この委員会の審議は金融庁も日銀もみんな聞いていますので、私も金融庁にアドバイスするつもりで申し上げますし、先生方も金融庁にアドバイスしていただくつもりで御発言いただければと思います。 　大きくは三点、私は意見を申し上げたいんですが、まず、意見を申し上げる大前提として、長い間この分野に関わっている人間として、こういう、アメリカの全資産担保権を参考にこういう新たなものがつくられるというのは大変画期的なことであり、チャレンジとして肯定的に受け止めています。 　その上で、第一に、やっぱり金融庁や金融関係者には、これ何のために…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派の立場から、参議院の緊急集会の権能に関連して意見を申し述べます。 　衆議院解散後に発生した緊急事態において、衆議院議員の任期延長が制度として確立していない前提で考える場合、まず善後策として考えられるのが、参議院の緊急集会において、解散された衆議院の前議員を当分の間、衆議院議員に復帰させることを認める特別法を制定できるか否かという点です。平時の感覚では、身分を失った衆議院議員を再任することは難しい印象を受けますが、平時ではない緊急事態を想定しているのですから、こうした権能についても議論をしておくべきと考えます。 　大規模災害に伴う緊急事態に至る原因の類型は、地震、気候変動等の自然災害、武力攻撃、テロ等の安全保障上の危機、感染症等の公衆衛生上の危機の三つが想定されます。緊急集会における参議院の権能を考える前提として、緊急事態の原因…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　通告させていただいていた質問は熊谷議員の質問と大分重なっていましたので、必ずしも通告どおりには進まないと思いますが、今、松沢さんがたばこの話をずっとしていらっしゃって、松沢議員のライフワークとして取り組んでいらっしゃるのはもう長く承っておりますが、まさしくその国益としてというお言葉が最後にあったんですが、非常に重要な問題ですのでちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、そうすると、塩の専売を九七年にやめたのはそれはなぜかというのは、所管大臣としては、通告はしていないので御認識の範囲で結構なんですけど、どういうふうにお考えになっておられるんですか。…

○大塚耕平君　これ、サブプライム危機のときに、この委員会でもいろいろ議論しましたし、農中さんにも直接申し上げたんですけれども、農中法第一条というのは、農林中金は第一次産業の発展のために尽くせと書いてあるんですよ。ところが、さっき伊藤局長おっしゃったように、農中の資金というのは、基本的に農政資金として農水省を中心に拠出した資金が、農家等を経由して、農協も経由して、結局農中に集まってきているわけですよ。ところが、農中の貸出残高のうち第一次産業に融資している比率は一％に満たないわけです。これでなぜその第一次産業の発展に尽くせという法目的を達成できるんですかという議論をサブプライム危機のときにやって、だから、それをやらずして、サブプライムローンとか、それの仕組み債とかに大量に投資して損失を出しているというのは本末転倒というか、本来の趣旨に反しますねという議論をやったんですが、そこで随分、その当時の…

○大塚耕平君　その二十二行に対して三千二百八十億。 　それで、今日の報告の対象期間中においては何も問題が起きていないというのはそのとおりなんですが、今日、席上配付された金融庁から出てきた資料の十五ページに、たまたまじもとホールディングスのこの経営強化計画の概要が出ているんですね、これはたまたまですけどね。 　この経営強化計画どおりにいっていないので、ここに来てこういう問題が起きているわけでありますので、そうすると、今おっしゃった二十二行、三千二百八十億についても大丈夫かという疑念があるいは不安が生じるのはこれはもうやむを得ないことでありまして、大臣、もう一回私もお伺いしますけれども、これからマクロの環境がどうなるかというのはひとしく全ての金融機関に同じ影響が及びますので、やっぱり、じもとホールディングスときらやかでこういうことが起きているということは、ほかでも同様の事態になる蓋然性があ…

○大塚耕平君　その国益という言葉に私は今触発されて少し質問をさせていただいているんですが、日本の国が誰が見てもいい方向に発展している、そしていろんな課題がないということであれば、現状にさしたる問題はないという認識でいいと思うんですが、失われた三十年という言葉に象徴されるように、内外とも非常に難しい問題を抱えていて、日本の経済力もポジションも低下をしている中で、やっぱり今の仕組みにいろんな分野で問題があるんじゃないかという目で見ていかないと、これトレンド変わらないわけですね。 　今日の本題の問題も後でその観点から述べさせていただきますが、何か構造的な問題があるから非常に不都合な現象が起きているという文脈で考えると、さっき熊谷さんが聞かれた農中も一緒なんですよ。 　サブプライム危機のときにさんざんやらせていただきましたけれども、大臣の選挙区は農林水産業も非常に大事な県でいらっしゃいますけれ…

○大塚耕平君　私もいい方向になることを望んではいますけれども、やっぱりそうじゃない潜在的危険性に常に目配りするのが監督当局としての御対応だと思いますので、是非そういう目で見ていっていただきたいんですが。 　恐らく、九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて不良債権処理の過程で様々な仕組みができて、その後、公的資金を入れるスキームも固まって今日のこの状況があるんですが、それは、護送船団時代とは言いませんけれども、七〇年代、八〇年代のような銀行経営がある程度、ある程度は復元するんじゃないかという前提で組み立てられたような気がするんですが、残念ながら、金融危機からいうと丸々二十年たって、どうも主に地域金融機関を中心にそういう想定どおりの展開にはなっていないと。だから、こういう問題が言わば今回は火山でいうと小噴火として現れてきたというふうに私自身は受け止めています。 　いろんなことを、先々のことをイ…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今回の法改正は、日本のスタートアップ企業が育たないとか、あるいはなかなか日本の経済が他の欧米諸国や中国やインドのようにいかない、いろんな原因があってそうなっていると思うんですが、その原因に幾つか改善策を講じようということであると思います。 　そこで、まず一つお伺いしたいのは、今回の法改正で、企画とか立案をするそのファンド運営機能に特化する投資運用事業者というものを設けるわけですが、これは、現行法における投資運用あるいは投資助言・代理事業者と何が違うのかということをまず御説明ください。…

○大塚耕平君　今の御説明聞いて、ここの委員会に所属していらっしゃる先生とか専門家は分かるんですけれども、多分、今、柳ヶ瀬さんがＮＩＳＡの投資の話をしておられましたけれども、政府がＮＩＳＡやってくださいと言うので、じゃ、この際だから頑張りましょうと言って最近一生懸命やっていただいている例えば若い方々とかは、今回の投資運用事業者と投資運用業者、投資助言・代理事業者って、多分何が違うのかよく分からないと思うんですが、この三つ、もうちょっと分かりやすい名前、できないですか。…

○大塚耕平君　それに加えて、前回も次に出てくる法案のことをちょっと前倒しで聞いたんですが、今日もそれお伺いしておきますけれども、片方では、この法案で非上場株のもう少し取引がしやすくすることを考えると、もう片方では、今度出てくる法案で企業価値担保権というものを認めてスタートアップ企業が資金調達しやすくすると。この企業価値担保権設定に関しては、これ一点だけ今日は確認だけしておきたいんですが、だから、イエスかノーだけでいいですが、企業価値担保権を設定するときには、先順位の担保権がほかに設定されていたらそれを全部解除させて、アメリカの全資産担保みたいにもう全部に担保権を掛けるという、こういう理解でいいですか。それとも、先順位の担保権は残りますか。もう僕、時間が来ているので、もう簡単でいいです、イエスかノーだけで。続きはまた今度やらせてもらいますので。…

○大塚耕平君　終わります。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕…

○大塚耕平君　分かりにくいですね。 　限られた時間で解決はできないので、一応もう一回申し上げておきますが、やっぱり一般の方にも区別の付きやすいネーミングを、法律とは別にちょっと考えた方がいいと思います。 　それから、あらかじめ申し上げておきますけれども、二点留意点あります、運用を始めてから。 　投資運用事業者が実務を委託するその委託先というのは、複数の投資運用事業者から業務を受けると思います。これはスケールメリットを出すためにもそうなると思いますが、そうすると、当然、その委託事業者の事務処理の中でいろんな問題がこれから生じてくると思いますので、これは一つ管理監督機能をしっかり今から整備しておかないと、いずれ何か事件が起きると思います。 　それから、逆に、この今の現行法の投資運用あるいは助言・代理事業者も、アドバイスしかできないとはいいながら、多分、じゃ、どこに頼んだらいいですかとい…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　まずは、外遊、大臣、お疲れさまでございました。 　ゴールデンウイーク前の委員会で、ゴールデンウイーク明け後に百六十五円の攻防戦の議論をするようなことにならないようにお願いしますと申し上げたところ、ゴールデンウイーク中、まあ介入があったかどうかは定かではありませんが、報道によると介入があったということですが、現在百五十五円ぐらいの水準で、よかったなというふうに個人的には思っています。 　ただ、これも個人的な印象で申し上げれば、百五十円から更に円安になる局面で一旦かなり投機筋のポジションが手じまわれていて、百五十円台でまた現物、先物、デリバティブで円安ドル高を想定したポジションが相当つくられていますので、あそこまで介入をされるんでしたら、できたら百四十円台まで突っ込むところまで相当徹底した、…

○大塚耕平君　その規模があれば、まだ当分の間、的確な対応を取るだけの余力はあると思います。 　それで、先ほど浅田委員が日銀総裁とやり取りしておられて、日銀総裁が、実質金利は事実上相当低い水準にあってかなりの緩和状況であるというふうにおっしゃったんですが、それを聞いてちょっと思ったんですが、かつては、円売りドル買い介入をやると円がたくさん市場に放出されるわけですから、これをそのままほっておくと、胎化政策、つまり円がマーケットに、胎児の胎と書いて胎化政策ですが、そういう状況になってかなりの緩和な状況になるので、胎化させないということで円を吸収する不胎化政策のためのオペレーションを日銀はやっていたんですが、今回は方向逆ですから、円を買ってドルを放出している、放出するドルは今お伺いしたところまだ余力はあると。円は買ってどうするんだろうなと思っていたんですが、総裁のさっきの認識だと、元々大変な緩和…

○大塚耕平君　前の委員会でも一回触れたことがあると思うんですが、もう長い間、日本はレンダーはいるけどバンカーはいないと。つまり、担保があれば貸しますよというのは、これはちょっと銀行関係者の方には申し訳ないんですが、ある意味ノウハウさえ覚えちゃえば誰でもできる話なんですが、担保がないけどお金を貸すということをやってこそ初めて新たなものを創造することにつながるんですが、残念ながら日本はそういう土壌がなかったと。 　そういう中で、担保がないんだったら経営者の個人保証付けてくださいというようなことも、もう横行というか、それが定着してしまっていて、これを何とかしなきゃいけないということでようやく、つまり企業価値、今まで日本の金融機関が担保と想定していた不動産とか個人保証ではなくて、例えば抱えているエンジニアの技術力であったり顧客基盤であったり、そういうものも含めて担保として認めようと。そうすると、…

○大塚耕平君　つまり、企業価値担保権を設定して、ある銀行が、今までの不動産担保や個人保証に頼らずに企業の将来性を見込んで貸してくれたと。ただし、特にスタートアップなんかは、アメリカなんかですと一回、二回の失敗は当たり前という中でやっていますから、失敗したときに、もう企業価値担保、アメリカ的に言うと全資産担保、全部担保に取っちゃっていますから、この失敗を乗り越えるために新たな設備投資が必要だとか新たなマネーが必要だというときに、じゃ、新たな貸し手が現れてきたときに、つまり第一優先順位の担保権を付けてくれるんだったら新たなお金を出しますよという、こういう貸し手ですよね。 　だから、このＦＰＬを認めないとそういう先が出てきにくいので、そこでポイントになるのは、この企業価値担保、つまり全資産担保を取って融資をした銀行が、ＦＰＬがないのでニューマネーが出てこないときには、そうなったら、もう即座に潰…

○大塚耕平君　終わります。…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会会派の大塚耕平です。 　現在の日本国憲法についての基本的論点について意見を申し述べます。 　日本国憲法は、規範憲法ではなく成文憲法です。英国は、単一憲法典は存在せず、規範憲法又は不成文憲法と言われます。英国のような規範憲法であれば、それを構成する法律の改正等によって合意を醸成することが可能ですが、成文憲法ではそれができません。したがって、国家及び国民を取り巻く環境や諸情勢の変化によって成文内容が現実に適合しなくなった場合にどのように対応すべきかということが憲法についての基本的論点です。その場合、憲法改正、憲法解釈又は解釈改憲という手段を取るのか、別の手段があり得るのか、そうした点について、国権の最高機関である国会は不断の議論と検討の責務を負っていると考えます。 　その際、日本国憲法が硬性憲法か軟性憲法かという論点も関わってきます。硬性憲法であれば憲法…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今、浅田委員のやり取りも聞いておりまして、結局、円安というのが相当、特に海外出張の場合などの旅費に影響するということで、円安の状況は熊谷委員も御質問になられたように今日も百五十五円台でありまして、この問題をちょっと今日は、限られた時間ですが、議論させていただきたいと思います。 　お手元には資料を配らせていただいておりますが、大臣のお手元にもあるでしょうか。これは前回もお配りしたものですが、この経済ファンダメンタルズと円相場という方を表に、もし大臣よろしければ、こういうふうに半分に折っていただけませんか、こういうふうに半分に。はい、ありがとうございます。委員の皆さんもお付き合いいただいて、ありがとうございます。 　この左半分を見ると、この左半分が、まあどうでしょう、私たち、私の世代より上の世代が日本はこういう国だと思っていた経済の姿…

○大塚耕平君　確認ですが、一ドルが九十・八二円ですね。 　それでは、この今お配りした資料の裏面を見ていただくと、これは実質実効為替レートであります。かつては貿易相手国の大半がアメリカで、円ドル決済というかドル決済が大半だった時代はドルだけ、円ドル相場だけ見ていればよかったんですが、今やそういう時代でもありませんので、この実質実効為替レートは言ってみれば円の本当の実力ということで、各国の中央銀行や国際機関が算出しています。日銀もこれ出しているんですけれども。 　それで、このグラフを御覧いただくとお分かりのとおり、この赤い太い線が日本の円ですから、これ残念ながらニクソン・ショックの頃の今購買力になっちゃっているんですね。 　また事務方にお伺いしますが、じゃ、実質実効為替レートの理論値で適正水準はどのくらいか。これ、グラフの見方がちょっと裸の円ドル相場とは違って指数ですので、下に行くほど円…

○大塚耕平君　それは現実にはじいた数字なんですが、先ほどの例えば購買力平価で見た円ドルが一ドル九十・八二円、それに対応する実質実効為替レートの水準というのはどのくらいかというのは、これは推定できますか。…

○大塚耕平君　恐らくグロスの百五十五円が九十円が理論値というわけですから、三分の二ぐらいの水準だということは、多分指数で言うと一〇〇か一一〇ぐらいのところにあるのかなというふうに思いますが。だから、それだけ割り負けている。つまり、日本経済や日本の先行きに対する悲観論が為替相場に影響しているわけですね。 　前の委員会でも申し上げたかもしれませんが、百五十円にもう一回手が掛かろうとした局面というのは、やっぱり、介入なのか何なのかは別にして、手段は別にして、何らかの明確な意思表示をする場面だったと思いますが、残念ながら百五十二円、三円まで来て、もう、もちろんあらゆる手段を駆使して対処するというようなコメントは出しておられましたけれども、結局それもなかなか効果を出さずに今百五十五円まで来ているということです。 　これで、来週から大臣はＧ20とかに御出張になりますが、私も昔、日銀のときのこういう…

○大塚耕平君　お立場は十分理解していますので。 　しかし、私も、八三年に日銀に入行して、プラザ合意のときもルーブル合意のときも、この為替の周辺の業務をやっていました。その後のバブル崩壊から今日に至るまで、二〇〇〇年までは日銀におりましたけれども、それ以降はずっとこの委員会におります。マーケットの皮膚感覚というのは、本職ほどではないにしろ、前回横に座っておられた藤巻さんほどではないですけれども、それなりに分かる部分はありますので、ここ正念場ですから、対応間違えると日本の産業や経済に相当ダメージのある構造的な円安トレンドになりかねないということだけ申し上げて、終わりにさせていただきます。 　終わります。…

○大塚耕平君　私自身は一九八〇年代に社会人になったわけでありますが、八〇年代ぐらいまでは、大臣、日本もどんどん高度成長で、不動産の価値も、バブル的に上がる局面だけじゃなくてじわじわ上がっている局面もずっと続いていた中においては、不動産担保を取るということにおいても一応、一定の合理性があったと思うんですけれども、その後、なかなかそうじゃない中で企業や経済を発展させようと思うと、やっぱり余りそういうことに依存しない金融慣行というものをつくっていく必要があったんですが、長い間なかなか日本ではそれができないと。 　したがって、いまだに日本にはレンダーはいるけどバンカーはいないといって、これは私が就職した頃も言われていたんですが、最近、私もあちこちの金融機関で講演をお願いされたときに、三十年たっても同じことをまだ言っているわけですね。だから、何とか今回これいい形で成立をしてほしいと思うんですが、金…

○大塚耕平君　もちろん詳細は、仮に法律が成立したら、その後、政省令やいろんなことでディテールは決めていくと思うんですが、今大臣御自身もおっしゃったように、今回出てくる法案は、どっちかというとスタートアップとかあるいはＭアンドＡなどを想定した立法事実になっているような気がするんですが、私は、これはもう広く企業全般に対してこの企業価値担保融資というものが浸透していくということが非常に大事なポイントだと思いますので、是非、スタートアップとかそのＭアンドＡに限定せず、広く金融機関と企業の関係において企業価値担保融資というのは一般的なものであって、したがって、目利きのしっかりできる金融機関は企業価値担保融資をいっぱいしてくれているというのは、それは報告を見たら横並びで比較できちゃうわけですから、あそこの銀行に行ってもその比率が低くて不動産担保ばっかり要求されるから、もうあそこの銀行はちょっと行くのを…

○大塚耕平君　意見だけ申し上げて終わりにさせていただきますが、注視をする、モニタリングをしっかりするというお話ですので、是非しっかりやっていただきたいんですが。 　実は、去年から、中国の金融当局が、中国の不動産会社等をかなり厳しく、場合によってはもう破綻をさせるという方向にかじを切っていますので、何が起きつつあるかというと、しからばそういう不動産投資などでもうけようという資金は日本に振り向けようという動きが始まっているというふうに私は、私なりの情報ルートでは聞いておりますので。 　今でも、既に東京やその他の地域のタワマンも、あるいはオフィスも含めて、実は、きれいなビル建っているけど、意外に空いているオフィスとか空いているタワマンいっぱいあって、ちょっと先行きが懸念される、しかも中国の金融当局の姿勢がそのように変わって、現に不動産会社を破綻させつつあるという中で、是非、外国資金の動き、そ…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　この国会でこの後提出される予定法案の中で、企業価値担保というのがこれから議論されるんですが、この企業価値担保、つまり不動産とか物的担保に依存しないで企業を評価するという、長年言われてきたことをようやく正面から取り上げるという意味で意義ある法案だと思うんですが、その企業価値担保を日本の金融取引とか融資業務において普及させるためのそのポイントについて大臣はどのようにお考えになるでしょうか。…

○大塚耕平君　そういう案件があって悪いとは言いませんので、それはそれでいいんですが、まああるんです。 　それで、やっぱりそういうことも含めて、国際金融をめぐる枠組みがどういう変化にさらされていて、その中でＩＭＦやＩＤＡに対する出資というのはどういう意味を持つかという、こういう議論をさせていただかないと、多分、二十四年前と一緒なだけじゃなくて、宮沢先生が財務省の現役の頃から多分この報告とこの審議の内容って余り変わっていないような気がするんですね。 　それと同じ文脈で申し上げると、さっき浅田さんが、中国がシェアを高くしろと言ってきたらどうしますかというお話があったんですけど、いや、もう既に今回も、私が財務省の皆さんからも報告聞かせていただいている限りでは、相当中国はそういう主張をしていたけれども、何とか日本が、ロビー活動の結果として、ＧＤＰのシェアは低いけれども出資比率は二位でメンツを保っ…

○大塚耕平君　ここは、まあ定かな情報ではありませんが、観測情報や仮に私が中国側だったら何を考えるかということを申し上げますと、ＡＩＩＢはつくれても、そのＩＭＦ見合いの何かをつくれない、中国が現時点においては。それはなぜかといったら、ドルが基軸通貨だからです。 　だから、中国が今何やっているかというのは、東南アジアは、東南アジア諸国はもう今や国内でレンミンビー通用しますので、例えばニューヨークやロンドンにＩＭＦに対抗する中国の中国国際通貨基金というものをつくろうと思っても、それは無理だと思います。ただ、東南アジアで今そういうような状況になっていたら、私がもし中国側だったらシンガポール辺りに話をして、レンミンビーのファシリティーとして例えばアジア通貨基金というものをつくってですよ、で、時代も変わってきていますから、人民元のそのファシリティーとしてだけでなく、これからデジタル中央銀行通貨も出て…

○大塚耕平君　じゃ、またこの続きは別の機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今日は二問通告はしてあったんですが、もうほぼここまででお伺いできていますので、若干それに関連してお話をさせていただきますが、今、浅田さんが、日本は行儀がよ過ぎるという話があったんですが、実際、前のトランプ政権のときに、トランプ政権はＩＭＦへのこの出資等々も含めて払い込まないという局面があって、一体、日本はある意味行儀よくどんどん払い込むけれども、ほかの国はどうなっているのか調べて報告してくださいということをこの委員会で議論しまして、以後、その当時の理事会の協議結果として、ＩＭＦやＩＤＡに主要国が払込みをもうしているのかしていないのかと、ほかが払込みしないのに日本だけ払込みするのは避けるべきだといって、毎回提出をしていただくようになっていまして、今、少なくともＧ７だけ見るとみんなお行儀よくやっているんですが、これ、また今年の大統領選挙で…

○大塚耕平君　これ、今日は質問が先に消化されちゃいましたので、フリーディスカッションのつもりで御協力いただければと思うんですけれども。 　確かにあのＡＩＩＢができた当初はそういう感じだったんですけれども、私の持っている情報では、ＡＩＩＢはもう既に組成した案件が二百件近くになっていて、その融資総額は、もちろんほかも一緒にやっているプロジェクトの総額は五兆円ぐらいになっているというふうに聞いていますが、またこれ改めて別の委員会の場で聞こうと思うんですけれども。 　つまり、最初はＡＤＢや世界銀行中心の案件に言わば乗っかってくるとか、それに参加させてもらうという構造だったと思うんですが、二〇二〇年にコロナの最中に北京にＡＩＩＢの本部ができました。それ以降はＡＩＩＢ主導でもう既に案件も組成されています。 　例えば、大臣、ＪＢＩＣは財務省の傘下にあるわけですが、ＪＢＩＣが日本の企業と一緒になって…

○大塚耕平君　その上で、前回もちょっと触れたのは、この大規模な長期国債買入れを、今お手元で御覧になっているペーパーだと、長めの金利の引下げのために二〇一三年四月からやったという、そういう趣旨ではもうないと、長期金利操作のためではないというふうに前回はおっしゃったんですが、そこは、再確認ですが、それでよろしいですか。…

○大塚耕平君　かつて日銀の、まあ教科書的にいうと、公開市場操作として国債を買い入れる場合は成長通貨の供給を目標、目的としてやっていたわけですが、そうすると、今後もその長期国債の買入れは、現状は継続しているというお話ですが、成長通貨の供給のために長期国債を買い入れるという理解でよろしいでしょうか。…

○大塚耕平君　これも明快にお答えくださって、ありがとうございました。 　二〇一三年以前も、お手元のところに整理をしてくれているんですが、これは前回も御説明しましたけど、こういう感じの整理をしていただけないでしょうかと私の方からお願いして、日銀の事務方の皆さんが極めて分かりやすく整理してくれたんですが。 　そうすると、ちょっと二〇一三年以上も遡ってお伺いしますが、時間軸効果なるものを導入して十数年やってきたんですが、この時間軸効果政策というのはまだ生きている、ないしは今もやっているという理解でよろしいでしょうか。…

○大塚耕平君　もやめたということですよね。この強く明確なコミットメントというのは生きていますか。今おっしゃったのはこのオーバーシュート型コミットメントですよね。その一段階前の強く明確なコミットメント。今総裁の左側に事務方がペーパーを置いてくれましたんで。それです。…

○大塚耕平君　おっしゃる御趣旨は理解しました。 　最後、一点だけもう一つ確認させてほしいのが、二〇一〇年のところに長期国債の買入れ、固定金利オペと書いてありますが、指し値オペは今後も政策手段として取り得るという理解でいいですか。…

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　本当に非常にクリアカットに一回の政策決定会合でいろんなことを整理していただいた上に、こうやって議事録に残る形で発言をしていただきましたので、かなり政策手段としては一気に正常化が進んだというふうに個人的には理解しています。ただ、繰り返しになりますが、目の前にある状況は必ずしもノーマルではないと。 　今日、お手元に資料を一枚お配りしていますが、これはやはり委員会の委員の先生方にも毎月日銀と財務省から配っていただいている国債関係資料というものにいつも添付されているものですが、まず、縦の細かい表が付いているのが、これが日銀保有国債の平均残存期間なんですが、直近では六・六年と。異次元の金融緩和なるものが始まる前は三・八八年でありまして、ピーク時はこれで見ると七・六六年という、二〇一八年六月が最も長かったんですが、この平均残存期間は総裁はどのくらいが日銀に…

○大塚耕平君　結局、私も注目しているのは、これ、二〇二三年の三月、つまり総裁が就任されたとき、される直前ですが、六・六年、今も六・六年と。これ、結果として全く変わっていないんですね。 　それから、裏側を見ていただくと、これはマネタリーベースと日銀総資産の対名目ＧＤＰ比で、これも、実は直近の数字と総裁が御就任になられたときとほとんど変わっていないというか、ほぼ一緒なんですね。もちろん、ピーク時はそれぞれ大変高い数字なんですが。 　だから、何を認識を共有させていただきたいかというと、一年前と、日銀の中央銀行としてのアセットやマチュリティーといいますか、それはほとんど変わっていないんだけど、政策手段は手品のように一遍に変えたという現実がここにあるんですが、これをどのように解釈したらいいんでしょうか。ちょっと抽象的な質問ですが、どのように解釈して今後この委員会で我々は議論をしていくべきなんでし…

○大塚耕平君　本当に議論がかみ合うようになってきたと思いますので、今後、当委員会での質疑が日本経済の発展のために資することを願いまして、質問を終わります。…

○大塚耕平君　明快にお答えいただいて、ありがとうございます。 　これが何を意味しているか分からないという感想は、この委員会でもこれを実施した当時にみんながそう言っていたんです、何を意味しているか分からないと。ただ、その二％の物価安定目標を目指すという意味でのコミットメントならそれは継続していますと今おっしゃいましたので、理解は共有しました。 　それから、前回ちょっとお答えいただいたんですが、大規模な長期国債買入れ、これはまだ続けているという理解でよろしいですか。…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず、今日冒頭に概要説明をいただきましたので、ちょっとその中で二、三確認をさせていただきたいんですが、お手元の三枚ペーパーを御報告くださったんですが、二ページ目に金融政策運営というくだりがございますね。 　ちょっと前回の復習から入らせていただきたいんですが、非常に明確に今日述べられたわけですが、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組み、これやめました。マイナス金利政策もやめました。そして、政策金利は無担コールレートとオーバーナイト物としましたと、こうおっしゃっていただいたんですが、ちょっと前回お配りしたペーパー、今日はお配りしていないんですが、復習をさせていただきたいんですが。つまり、黒田総裁の下で、それ以前からの流れも含めて相当たくさんのメニューを実施していたんですが、イールドカーブコントロールはやめたというのはここには書いてい…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　時間も余りありませんので、まず警察に三つお伺いしますので、まとめてお答えください。 　まず、昨年は大麻の検挙者数が覚醒剤の検挙者数を初めて上回ったということですが、背景にある要因を聞かせていただきたいということと、それから、警察庁自身が、スマホの普及で大麻に関する誤った情報が随分、若者が触れる機会が多いとかというふうに説明しておられるんですが、大麻に関する誤った情報とは何かということ、さらには、いわゆる匿流と言われる、まあ犯罪集団というか、そういう母集団が大麻、覚醒剤、危険ドラッグ事案への関与が強まっているということですが、一通り御説明お願いします。…

○大塚耕平君　本当にゆゆしき事態だと思いますので、警察の皆さんにはしっかり頑張っていただきたいと思いますが、海外から入ってくる大麻、覚醒剤、危険ドラッグ等もあるわけでありますが、財務省にお伺いしますが、税関におけるこれらの摘発状況、そして、摘発できているのは全体のどのぐらいか分かりませんけれども、ここを水際で防がないといけないことはこれはもう論をまちませんので、やっぱり税関職員とか税関の機能の拡充ということは非常に重要だと思いますが、その摘発状況と、それから税関のマンパワー及び機能の拡充についてお答えください。…

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　財務大臣、おととい予算委員会で、総理と外務大臣に外国人による土地の取得の問題をお伺いして、大臣は真ん中で聞いていただいていたんですけれども、結局、今はこの税関に絡んで、あるいは関税法に絡んで違法ドラッグとか大麻、覚醒剤の話を聞いたんですけれども、国内にそういう犯罪集団の外国の影響の及んでいる拠点というのがやっぱりもうこれはでき始めているというふうにも聞いています。 　そうすると、おとといの質問で、あれは再エネ関係の拠点をそんなにいっぱいつくらせていいんですかという話でしたけれども、それにとどまらず、結局、所有権を外国資本や外国系の皆さんに押さえられると、その中で何をやっているかというのはなかなか対応が難しくなるんです。で、もう既になっているところもあります。 　そう考えると、総理にはちょうど一年前にそのことを御質問して、そうしたら頑張りますとお…

○大塚耕平君　経済安保法もできて、また、国内のサプライチェーンを強化しなきゃいけないということで半導体の拠点をつくるとかいろいろ、ようやくいい意味で俗に言う平和ぼけから目覚めかけていて、それなりの対処ができているとは思うんですが、防衛施設の周りだけじゃなくて、新たに経済安保的観点からつくる生産拠点の周辺だって同じですし、それから、国内から日本の統治構造を崩していこうと思えば、組織的に犯罪やこういう覚醒剤や大麻を蔓延させていくという、そういう対応すらやられているんではないかという懸念もある中で、やっぱりちょっと、頑張っていただいていると信じたいですけれども、例えば大正時代の外国人土地法はまだ有効であるというふうに日本政府はＲＣＥＰのときに海外に発信したわけですから、じゃ、それに基づいてどうするのかという具体策は出てこず、まあここまでの指摘をしないで、軽いコミュニケーションで外務省と話をすると…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　一昨日も、当委員会の中田議員が外国資本による土地取得の問題を取り上げておられました。私も度々取り上げさせていただいているんですが、つい最近も、あの三沢基地のある青森県で、特定の国の再エネ関係企業が県内で二百九十か所の事業認可を受けてその土地を取得しているという、こういう報道もありました。宮城県についても報道があって、宮城県も幾つか駐屯地があるんですが、宮城県では九十三か所というふうに出ておりました。 　外国資本による土地取得の問題になりますと、外務省が度々、ＧＡＴＳの規制があるので、ルールがあるのでそれは規制できないという、こういう抗弁をずうっと長年繰り返してきているんですが、ちょうど一年前、去年の三月二十八日のこの場所においても、岸田総理にもお伺いしました。 　ＧＡＴＳには第十四条の二に安全保障の例外という規定が設けられておりま…

○大塚耕平君　是非対応を加速させていただきたいと思うんですが、その一年前のときには外務大臣は林さんでいらっしゃったんですけれども、林さんにお伝えしたのは、一九九四年のＧＡＴＳでは日本は土地取引に関して留保をしていない、つまり内国民待遇で海外の人も自由ですよと言っている一方、アメリカや中国は留保しているということをお伝えしました。その上、二〇二〇年のＲＣＥＰでは、しかし日本は土地取引について留保したんです。その留保するときには根拠法を明示しなくてはならないので、大正時代の外国人土地法がまだ有効であると言って留保したんですね。 　だから、林大臣にお伝えしました。例えば、両方に加盟している国、例えば中国に対しては、ＧＡＴＳが有効なのかＲＣＥＰが有効なのかどっちですかと聞きましたら、林大臣は両方有効ですというふうにおっしゃいました。 　上川大臣にお伺いしたいんですが、まず、林大臣からこの一連の…

○大塚耕平君　上川大臣にも国民の注目も集まっている中でありますので、その手腕をしっかり見届けさせていただきたいと思います。 　先ほど維新の東さんが、特定の国による我が国の原子力産業、原子力政策に対する風評被害的な問題について触れておられましたが、片方ではそういう対応をされて、片方では同じ国の資本の企業が再生エネルギーの設備を売り込んだりあるいは土地を取得していくという、ある意味、極めて論理的な対応をされているというふうにも見えるわけであります。 　こういうことに対する危機感を、国のかじ取りをする総理大臣、外務大臣にはしっかりと共有していただいて、対処をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。 　また、ちょっと違う観点からお伺いしますと、インバウンドが随分増えてきて、これは結構なことなんですけれども、総理は御承知かどうか分かりませんが、特定の国の観光客の皆さんが空港に着いたと…

○大塚耕平君　質問の趣旨は推し量っていただいていると期待をしたいと思いますが、土地取引にしてもビジネスにおいても、治外法権的な状況をつくられてしまっては、これは独立国家としてのこの尊厳どころか実体を守れなくなる可能性がありますので、そのことを申し上げているわけであります。 　同様の観点で、今から数年前に、タワーマンションも随分外国人居住者の方が増えて、タワーマンションの自治会を外国語でやってくれという要請が出ているという事例を何件も聞きました。そういうことも含めてお伝えをしておきますが、そのタワーマンションのことでちょっと国民生活に関わる観点からお伺いをいたしますと、先ほど日銀総裁が来ておられて、政策転換をされたということのお話をしていただきました。東京都内のマンションの平均価格が一億円を超えたというのは報道で御存じだと思いますけれども、バブルの、過去のバブルのピーク時よりももう二、三割…

○大塚耕平君　国民民主党は、国民生活を守る、自分の国は自分で守る、この二つが非常に重要であると考えておりますので、今後も情報をお伝えすると同時に様々な提案を申し上げていきますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。 　終わります。…

○大塚耕平君　分かりました。 　それに加えて、今の藤巻さんの御議論と関係があるんですが、この大規模な長国の買入れは、長めの金利の引下げのこのゾーンのところに入れているわけですが、最終的には、これは日銀が作成した資料ですので、今後も長国を買い入れるのは、それは量的緩和を続けるという意味なのか、長めの金利をコントロールすることを意図しているのか、これはどちらですか。…

○大塚耕平君　この資料は非常によく整理されている資料だと思いますので、ここの、今御覧いただいているものに今回の決定の二〇二四年三月以降を付け加えて、何らかの日銀の広報物にきちっと掲載をして、ここの国会で御発言になった答弁と整合的な最新版を作っていただきたいと思いますが、よろしいですか、総裁。…

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　その最後の黒田総裁時代のところで為替との関係をおっしゃったんですけれども、購買力平価とかいろんな判断基準で為替の適正水準というのは議論せざるを得ないんですが、結果、今百五十円ぐらいになっていますけれども、百円の頃からしたら百二十円台ぐらいになればかなりの円安で、そうであれば輸出もそれなりに増える。そして、今、ＧＤＰが三位に落ちて、いずれ四位に落ちると言われていますが、ドルベースのＧＤＰ比較でもこういう状況にはならなかったかもしれないと思うと、その為替の観点からいっても、やっぱりこの黒田総裁時代の金融緩和はちょっとやり過ぎたというふうにも私は思えるんですが、そこは総裁はどんな御印象でしょうか。…

○大塚耕平君　午後は財務大臣と議論をさせていただきたいと思いますけれども、この今の経済の状況を、ようやく不都合な真実をみんなが共有して、賃金を上げようとか競争力を高めようという機運は盛り上がってきているので、これを失速させないようにどうするかというのがこの局面での各界のリーダーの重要な責務であります。 　そのためには、なぜこの状況になったのかということに対する、やはり八〇年代ぐらいからのきちっとした整理と分析と、それについての認識の共有、さらには昨日も申し上げましたが、残念ながら一気に今の状況を、まあ適正というか、ちょっと違う状態に持っていくのは難しい状況を残して前総裁が去っていかれましたので、さあ、ここからどうするかということは本当に十分に国会でも議論をして、総裁も国会での議論も参考にしていただきながら誤りなき対応を、四年間まだ任期がありますので、していただきたいということをお願い申し…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　午前中の日銀総裁とのやり取りで、金融政策の状況とか、それから当然日銀の保有国債の裏側には財務省の国債管理政策と、こういうことも全部セットになっているわけでありますので、まず財務大臣にお伺いしたいんですが、もろもろここでさせていただいている議論、そして今日の午前中のやり取りも踏まえつつ、今後の国債発行残高とか国債管理政策についてどのような展望をお持ちか、お聞かせください。…

○大塚耕平君　是非そうしてください。 　前総裁の時代は、大変発言量は多くて、ジャーゴンを駆使して、一体何を言っているんだか分からないような金融政策の説明が長く続きましたので、是非、植田総裁の下では、コミュニケーションが十分に取れる国会での御発言や日銀としての説明にお努めいただきたいと思います。 　さて、その一枚目、二枚目には、何度かこの委員会でもお示ししているグラフです。この一枚目は、赤や黒はこれ金利の線でありまして、青はマネタリーベースでありますが、九〇年代の後半に事実上のゼロ金利に入っていって、金利操作から量的コントロールに変えていったというそのプロセスであります。二枚目は、その結果として、マネタリーベースだけに反応したわけではありませんが、株価が今御承知のような状況になっているという、こういうグラフであります。 　もちろん、この失われた三十年と言われるこの状況を生み出した理由は…

○大塚耕平君　日銀の金融政策の手段としては、今日の午前中のグラフでも御理解いただけていると思うんですけど、九〇年代後半に事実上のゼロ金利まで持っていってしまったために、そこから金利ではなくて量のコントロールに手法を変えて量的緩和をずっとやってきたわけですよね。 　だから、環境に合わせて指標や手法を変えていくというのは、これは財政も私は同じような工夫が必要だと思っておりまして、そういう観点で、所信のときにプライマリーバランスのことをちょっとお伺いしたんですけども、そのプライマリーバランスというその財政健全化指標に引き続きとらわれていていいのかどうか、あるいは何かほかの指標があるのか、この点については財務大臣としてはどのようにお考えですか。…

○大塚耕平君　そのプライマリーバランス黒字化に余り今こだわっている場合ではないんではないかという立場からちょっと申し上げますと、日銀総裁にも再三申し上げたように、植田総裁のせいではなく、前任者が大変難しい状況を残して去っていった中で、さて、これからどうするかと、一年たたれて、まず第一歩を踏み出されたという状況なんですが、その裏側には、そう簡単に日銀の保有国債も減らせないんではないか。だから、藤巻さんが、そう簡単にこれからどんどん緩和をやめていくというわけじゃないんでしょうねという、そういう文脈で藤巻さんも聞いておられたと思うんですけども、それは好むと好まざるにかかわらず、そういう状況をしばらく避けられないと思うんですね。 　私は、多分、プライマリーバランスよりは、政府債務の対ＧＤＰ比、この数字でしばらく議論をしていく方が現実的だし、また、その方が、ほかのことに目配りできたり、あるいはほか…

○大塚耕平君　成長力を高めるということは全くおっしゃるとおりで、そのことはちょっとこの後の方に話をさせていただきたいと思いますが、私が今日お伝えしたいのは、三十年前のバブルの直前に相当不動産価格が高騰して、その当時、私まだ二十代のサラリーマンでしたけれども、世論はどういう雰囲気になっていたかといったら、サラリーマンの年収の五倍、六倍出してももう家が買えない。だから、サラリーマンの年収の三倍ぐらいで家を買えるような、そういう状況にできないかという議論が昭和六十二年から六十三年ぐらいに随分盛り上がって、私も実はそういうのの特集のテレビ番組に呼ばれたことがあるんですけれども、そういう状況だったんですよ。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　今、マンション価格が、東京都内が平均で一億円超えたというのは大臣は御存じですよね。一億円。せんだって、先週、あるごく普通の会社員の方から、日銀の情…

○大塚耕平君　御参考までに申し上げますと、不動産業界の人に聞いたら、パワーカップル、つまりペアローン利用するようなパワーカップルの定義は何ですかといったら、夫婦共に年収七百万円以上というんですね。仮に二人で千五百万としましょう。千五百万でも、前回の三十年前の年収の三倍で買えるようにしたいといったら、大体四千五百万ぐらいですよ。でも、その皆さんが七千万の物件を買って、その七千万も平均の一億から比べたら三割安い。しかも場所は立川です、このケースは。 　こういう状況になっているということを御理解いただいて、このパワーカップルは、東京を中心に三十七万世帯、十年前より九割増えています。こういう皆さんが今こう微妙なバランスでマンション相場を支えているけれども、これが崩れ始めたとき、そして日銀の金融政策等の影響で利払いができなくなったときには、ちょっと留意しなければならない事態が発生するリスクがあると…

○大塚耕平君　今のスタートアップの定義聞いていたら、それは普通に会社を起こして十年未満のまだ社歴の会社ということにすぎず、アメリカなんかで言っているスタートアップというのとはもう全然定義が違います。それから、アメリカでは、今ベンチャーに触れられませんでしたけど、ベンチャー企業という言い方はありません。起業かスタートアップ。スタートアップは、いろんなあちらの基準はあるんですが、例えばシリコンバレーでは、ウイークリーの成長率が七％とか、それからＴ２Ｄ３という言葉があって、売上げの伸びが最初の二年はトリプル、次の三年はダブル、で、五年で七十二倍と、これがスタートアップだとかと言うわけですね。 　だから、大臣おっしゃるように、これから潜在成長率高めてＧＤＰが増えるような産業政策を行っていく、片方ではその地雷を踏まないように、さっきの不動産なんかにはちょっと留意していただきたいんですけれども、やっ…

○大塚耕平君　終わります。…

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今日、資料三枚お配りしていますけれども、三枚目に、昨日口頭で申し上げました日銀の政策手段のバリエーションを整理した紙です。こういう整理をしてほしいということを日銀にお願いをして、これは日銀が最終的に制作をしてくださったものですが、今の藤巻さんとのやり取りもお伺いしていましたので、昨日の延長線上で、ちょっと総裁、確認させてほしいんですが、この三枚目のこの資料のうち、マイナス金利とイールドカーブコントロールはやめました、量的・質的金融緩和という呼び方はもうしませんと、ここまでおっしゃいました。 　昨日聞き忘れたんですが、リスク性資産の買入れもやめるとおっしゃったということでよろしいですね。…

○大塚耕平君　今日は財務省の方にも来ていただいていますが、同じ九三年以降の企業の内部留保の増加額を法人季報等何かの統計で算出願いたいとお願いしてまいりましたが、九三年以降、企業の内部留保の増加額は幾らぐらいでしょうか。…

○大塚耕平君　あのですね、今から数年前にやはり同じような質疑をさせていただいて、その時点では逸失金利収入は約四百兆、内部留保の増加額は四百兆、日銀の保有国債、過剰準備とほぼ見合うものが四百兆という、まあ偶然か、何かマクロ的に意味があるのか分かりませんが、数字がぴたっと合っていたんですが、今は六百兆に対して増加分が四百五十兆ということは、まあまあここ数年のいろんな議論の中で、いつまでも内部留保でため込んでいないで給与引上げの財源に回したり設備投資をしなさいよということで少し流出し始めたということかもしれませんが、是非今申し上げたような、マクロにおいてこの三十年、結果として何を起こしてしまったのか、あるいは何が起きていたのかということをきちっと日銀としても、あるいは政府としても分析した上でポスト失われた三十年に向かわないと、対症療法だけやっているとまた違う何か抜けられない沼に入っていってしまう…

○大塚耕平君　担当局長には一つ具体例をお示ししてありますので、またよろしければ御報告も受けていただきたいと思います。 　総裁には、大変恐縮ですが、あしたもおいでいただきますけれども、簡単には世界標準の普通の金融政策ができる状態には戻れない中で総裁をお引き受けになって間もなく一年、取りあえず今回の判断をされた。私も適切であるというふうに思いますし、ただ、だからといって、あと任期四年のうちにどういう状況まで持っていけるかというのは現時点では想像も付きませんし、それは経済状況やその他のことと連動して判断をしなくてはいけませんが、あしたはこの三十年間に金融政策の節目で起きたことについての所見をお伺いしたいと思いますので、また是非よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。…