参議院財政金融委員会（2024-05-14）での発言

○大塚耕平君　分かりにくいですね。 　限られた時間で解決はできないので、一応もう一回申し上げておきますが、やっぱり一般の方にも区別の付きやすいネーミングを、法律とは別にちょっと考えた方がいいと思います。 　それから、あらかじめ申し上げておきますけれども、二点留意点あります、運用を始めてから。 　投資運用事業者が実務を委託するその委託先というのは、複数の投資運用事業者から業務を受けると思います。これはスケールメリットを出すためにもそうなると思いますが、そうすると、当然、その委託事業者の事務処理の中でいろんな問題がこれから生じてくると思いますので、これは一つ管理監督機能をしっかり今から整備しておかないと、いずれ何か事件が起きると思います。 　それから、逆に、この今の現行法の投資運用あるいは助言・代理事業者も、アドバイスしかできないとはいいながら、多分、じゃ、どこに頼んだらいいですかということも顧客は相談しますので、そうすると、結果として今回の現行法における投資運用事業者と大して変わりのない事実上の運用指示とアドバイスが限りなくグレーな事態というのも、これも多分いっぱい生じてくると思いますので、法律には賛成、法案には賛成しますけれども、是非御留意いただきたいと思います。 　それから、次ですけれども、今回、スタートアップ企業の資金調達額とかＩＰＯの時価総額が日本は見劣りしていると、だから、法改正でその参入促進を図るために非上場の株の仲介事業者を増やすと、こう言っているんですけれども、ただ、このスタートアップ企業の資金調達額やＩＰＯの時価総額が他国比少ないというのが、本当にそれが理由なんですか。それ以外に何か理由はありますか。