参議院財政金融委員会（2024-03-22）での発言

○大塚耕平君　今のスタートアップの定義聞いていたら、それは普通に会社を起こして十年未満のまだ社歴の会社ということにすぎず、アメリカなんかで言っているスタートアップというのとはもう全然定義が違います。それから、アメリカでは、今ベンチャーに触れられませんでしたけど、ベンチャー企業という言い方はありません。起業かスタートアップ。スタートアップは、いろんなあちらの基準はあるんですが、例えばシリコンバレーでは、ウイークリーの成長率が七％とか、それからＴ２Ｄ３という言葉があって、売上げの伸びが最初の二年はトリプル、次の三年はダブル、で、五年で七十二倍と、これがスタートアップだとかと言うわけですね。 　だから、大臣おっしゃるように、これから潜在成長率高めてＧＤＰが増えるような産業政策を行っていく、片方ではその地雷を踏まないように、さっきの不動産なんかにはちょっと留意していただきたいんですけれども、やっぱりこれ、スタートアップ企業とは何か、そして、それはどういう分野でどういうことをしようとしている人たちで、どういうパフォーマンスを示している企業かというのを財務省はよくこれ議論しないと、単なる起業と世界で議論しているスタートアップをもうごちゃごちゃにして税制をつくっているような気がしますので。 　本当にスタートアップの定義に当てはまるような企業については、昨日、山田さんも言っておられたような、何というか、支援をしていかないと、それこそリスクを張って新しいことにチャレンジするわけですから。ちょっと、今回の所得税法にも様々な内容が入っていますけれども、ちょっとその普通の起業とスタートアップ、日本の場合、ベンチャーという言い方もしますが、これ、省内で一回よく議論していただいて、どういう定義のものをどうしようと思っているのかということを、この後、この委員会でも時々お伺いしますが、頭の整理をしていただいて、本当にスタートアップ企業が育つような税制にしていただかないと、大臣がおっしゃるような潜在成長率が高まるような方向に行かないと思いますので、最後、大臣に一言だけ感想をいただいて、終わりにしたいと思います。