参議院財政金融委員会（2024-03-22）での発言

○大塚耕平君　御参考までに申し上げますと、不動産業界の人に聞いたら、パワーカップル、つまりペアローン利用するようなパワーカップルの定義は何ですかといったら、夫婦共に年収七百万円以上というんですね。仮に二人で千五百万としましょう。千五百万でも、前回の三十年前の年収の三倍で買えるようにしたいといったら、大体四千五百万ぐらいですよ。でも、その皆さんが七千万の物件を買って、その七千万も平均の一億から比べたら三割安い。しかも場所は立川です、このケースは。 　こういう状況になっているということを御理解いただいて、このパワーカップルは、東京を中心に三十七万世帯、十年前より九割増えています。こういう皆さんが今こう微妙なバランスでマンション相場を支えているけれども、これが崩れ始めたとき、そして日銀の金融政策等の影響で利払いができなくなったときには、ちょっと留意しなければならない事態が発生するリスクがあるということだけ今日はお伝えをしたいと思います。 　その上で、そういうリスクを避けつつ、ＧＤＰが増えるように企業や産業を発展させるということで、昨日、山田さんがスタートアップ企業の創業期の収入にまで課税するのはいかがなものかとおっしゃっていたんで、ちょっと財務省にお伺いしますが、様々な法人税制や創業支援税制をやっていただいているんですが、起業とベンチャーとスタートアップをどういうふうに区別しておられますか。