参議院財政金融委員会（2024-05-28）での発言

○大塚耕平君　これ、サブプライム危機のときに、この委員会でもいろいろ議論しましたし、農中さんにも直接申し上げたんですけれども、農中法第一条というのは、農林中金は第一次産業の発展のために尽くせと書いてあるんですよ。ところが、さっき伊藤局長おっしゃったように、農中の資金というのは、基本的に農政資金として農水省を中心に拠出した資金が、農家等を経由して、農協も経由して、結局農中に集まってきているわけですよ。ところが、農中の貸出残高のうち第一次産業に融資している比率は一％に満たないわけです。これでなぜその第一次産業の発展に尽くせという法目的を達成できるんですかという議論をサブプライム危機のときにやって、だから、それをやらずして、サブプライムローンとか、それの仕組み債とかに大量に投資して損失を出しているというのは本末転倒というか、本来の趣旨に反しますねという議論をやったんですが、そこで随分、その当時の金融庁も農水省も農中自身も、どこまで本音で言っていたか分かりませんが、おっしゃるとおりですというやり取りになって、そしてそこから十七年がたって、また今同じことが起きているからさっき熊谷さんがああいう質問をしておられるわけで、この国会で、農水省の出す法案で初めて食料安全保障という言葉が入ってきました。遅きに失している感じはあるんですが、第一次産業の発展のために尽くせと言って特例的な措置も与えている専業金融機関が、今申し上げたような状況でなぜ日本の第一次産業、農業やあるいは食料安全保障が守れるのか、こういうロジックの議論はさんざん行われてきたんだけれども、ようやく食料安全保障という言葉が法律に入ってきた。 　遅きに失した第一歩ではありますけれども、事ほどさように、さっきのたばこの話もそうですし、この話、今申し上げている話もそうなんですが、日本がいい方向に行っているなら今の仕組みがいいということなのでそれでいいんですけれども、非常にいろんな分野で不安を抱えている中で、農業の問題もそうですし、健康の問題もそうですし、やっぱり、ここはなかなか、霞が関というのは過去から脈々と続いている答弁の履歴を塗り替えていくということが自らは難しいかもしれないので、政治自身が意思を発揮しないとこれは変わっていかないと思いますね。 　だから、そういう文脈で今日の本題にもちょっと触れさせていただきたいんですけれども、さっき、熊谷さんとのやり取りの中で、じもとホールディングスときらやか銀行がこういう事態になっているのでほかは大丈夫ですかというふうに聞かれたのに対して、大臣は、全体としては地域経済の活性化に貢献していると思いますと、ほかにも公的資金を出している金融機関もそういうふうに貢献していると思いますというふうにおっしゃったんですけれども、前回の金融危機から今日に至るこの期間が不幸にして失われた三十年と言われていて、地域金融機関は残念ながら、公的資金を入れてもその地域経済あるいは地方経済がどんどんどんどん発展している状況じゃないのでなかなか金融ではもうけられない状況が全国津々浦々に今あるわけですね。 　おまけに、この十年間は異次元の金融緩和ということで、超低金利で超低利ざや、あるいはマイナス利ざやにさいなまれてきた結果、今日がありますので、さっきの大臣の御答弁の認識で本当にいいんだろうかということについてお伺いしたいんですが、そこで、今日の通告の三番目なんですけれども、局長にお伺いしますけれども、現在、公的資金が残っている金融機関、金融機関の数とその残高だけでいいです、細かいこと聞くと時間掛かるので、金融機関数とそのトータルの残高、どのぐらいですか。