参議院予算委員会（2024-03-27）での発言

○大塚耕平君　質問の趣旨は推し量っていただいていると期待をしたいと思いますが、土地取引にしてもビジネスにおいても、治外法権的な状況をつくられてしまっては、これは独立国家としてのこの尊厳どころか実体を守れなくなる可能性がありますので、そのことを申し上げているわけであります。 　同様の観点で、今から数年前に、タワーマンションも随分外国人居住者の方が増えて、タワーマンションの自治会を外国語でやってくれという要請が出ているという事例を何件も聞きました。そういうことも含めてお伝えをしておきますが、そのタワーマンションのことでちょっと国民生活に関わる観点からお伺いをいたしますと、先ほど日銀総裁が来ておられて、政策転換をされたということのお話をしていただきました。東京都内のマンションの平均価格が一億円を超えたというのは報道で御存じだと思いますけれども、バブルの、過去のバブルのピーク時よりももう二、三割高くなっている。しかも、この取得者の中には当然外国の投資家もいっぱいいます、投資物件として買っている。 　一方、パワーカップルと言われる御夫婦で働いていらっしゃる日本人の皆さんがこれを購入して住んでいらっしゃるというケースも増えています。せんだって、財政金融委員会で財務大臣にお伝えをしたんですが、ただ、日銀の政策変更に伴って、そういう皆さんが、これから金利どうなりますかといって、まあ私も元日銀ですので、随分質問を受けるようになりました。 　これ、ちょっとした金利の上昇でも、毎月の利払いができなくなると、転売したいと思いきや、値下がりしているとこれ転売できなくなります。しかも、そういう状況になり得ることを分かっていながら、金融機関は、ペアローンどうですかということをデベロッパーさんと一緒になってこれ勧めているわけですね。これ、外国人投資家が、これちょっと日本の金融状況変わってきたぞということで少し売り始めると、一気にこの実需で入っていらっしゃる日本の皆さんが困る状況が生まれます。 　前回のバブルのときは私は日銀におりましたけれども、バブル崩壊の直前にアパートローンというのが随分ばっこしていて、これで長期営農者の、主に農地保有者の皆さんが随分実需のないアパートを建てているという状況に直面して、その直後にいろんなことが起き始めたんですが、今回のこのペアローンについてもそういうにおいを感じるんですけれども、今後、そうした皆さんが困らないような税制上の措置をいち早く考えておくべきだと思いますが、総理大臣のお考えを伺います。