参議院財政金融委員会（2024-03-29）での発言

○大塚耕平君　経済安保法もできて、また、国内のサプライチェーンを強化しなきゃいけないということで半導体の拠点をつくるとかいろいろ、ようやくいい意味で俗に言う平和ぼけから目覚めかけていて、それなりの対処ができているとは思うんですが、防衛施設の周りだけじゃなくて、新たに経済安保的観点からつくる生産拠点の周辺だって同じですし、それから、国内から日本の統治構造を崩していこうと思えば、組織的に犯罪やこういう覚醒剤や大麻を蔓延させていくという、そういう対応すらやられているんではないかという懸念もある中で、やっぱりちょっと、頑張っていただいていると信じたいですけれども、例えば大正時代の外国人土地法はまだ有効であるというふうに日本政府はＲＣＥＰのときに海外に発信したわけですから、じゃ、それに基づいてどうするのかという具体策は出てこず、まあここまでの指摘をしないで、軽いコミュニケーションで外務省と話をすると、相変わらず、ＷＴＯのルールがあって、ＧＡＴＳのルールがあって外国人の土地の取得は規制できませんとか、また先祖返りした答弁や説明を国会議員に対してもしているという、ちょっとやっぱり心配な点が多々ありますので、是非大臣には閣内のお一人としてこういう質疑もあったということをお持ち帰りいただきたいと思います。 　最後に、先ほど浅田さんが円安の話をしておられましたが、私も以前、日本が金融引締め、緩和の修正に入って海外が相変わらず緩和をするという局面で、一気に金利差が縮んで、それでも円安が進んだらそれはちょっとまずい兆候ですよというふうに申し上げました。だから、さっき大臣、ファンダメンタルズに基づいてということではなく投機的な動きだとおっしゃいましたが、私は、ファンダメンタルに基づいた投機的な動きになっているという、そういう認識を持たないと、ファンダメンタルはいいんだという前提でこの円安が投機的なものだとだけ考えると対処間違えると思いますので、ファンダメンタルが悪いから投機的な動きが効果を持つので、そこは今日は意見だけ申し上げますので、よろしく対処をしていただきたいと思います。 　終わります。