参議院憲法審査会（2024-05-29）での発言

○窪田哲也君　緊急事態時において国会の機能を継続させるため、衆院憲法審査会で現在、議員任期延長のための憲法改正論議が進んでいますが、民主的正統性から、まずは参議院の緊急集会の在り方について参議院自らが議論を深めるべきと考えます。 　緊急集会は参議院の存在意義の一つです。集会を開くに当たっては、一、憲法に定める国の緊急の必要があるときの範囲はどの程度か、二、大災害時に議員が指定された期日、時間に集まれるのか、また通知の方法は、三、オンライン活用の可能性などの論点を整理する必要があります。 　五月十五日の当審査会では、参議院法制局長より緊急集会が開催される場合の流れについて説明がありました。内閣から議長に対し開催の請求があれば、議長から議員に通知され、議員は指定された期日の午前十時に参集、通知は参議院公報をもってなされ、官報にも掲載、議院運営委員会が開催され、内閣より集会請求の経緯や提出予定法案の説明を聴取、一日目の本会議について協議という流れになります。 　では、実際に起こり得るケースとして首都直下地震を想定するのが我々の作業であります。緊急集会が実際に機能されるようシミュレーションすることによって、緊急事態時における参議院のありようを示す必要があります。 　内閣府から説明のあったとおり、首都直下地震を想定した政府業務継続計画、ＢＣＰは、最も過酷な状況を想定したものです。一、停電、商用電話回線の不通及び断水一週間、二、下水道の利用支障一か月、三、地下鉄運行停止一週間、ＪＲ及び私鉄運行停止一か月、四、主要道路啓開一週間とされています。 　政府ＢＣＰに準じ、参議院事務局でもＢＣＰが策定されています。一、議員、議員秘書、職員等の安全確保、二、政府との連絡手段確保、本会議、委員会等が開催できるような環境の整備、三、必要な職員の人員体制整備、業務資源の適切配分などを定めています。 　ちなみに、本院建物、議事堂、分館、別館、第二別館、議員会館、正副議長公邸、両議員宿舎については大きな被害はなく、人命の安全確保上問題となるような支障は生じないと考えられると想定しています。その上で、不測の事態に備え、議場又は各委員会室が使用不能な場合に、議員会館等で本会議、委員会等を開会することを想定して、代替施設として使用可能な施設を複数あらかじめリストアップするとともに、什器、備品、設備等の整備の必要性についても検討を進める、また、代替施設についても国会関係機関の施設を念頭に今後検討とされています。 　参議院事務局ＢＣＰは発災後一週間以内に本会議、委員会等が行われることを目標にしたものですが、この一週間という目標は、政府が想定する最も過酷な被害深刻度から見ても妥当と言えます。 　他方、五月十五日に憲法審査会事務局長からあったとおり、参議院事務局のＢＣＰは議員の具体的行動に関わる事項を対象したものではなく、あくまで事務局ＢＣＰである点に注目しなければなりません。これまでに緊急集会を意識した参議院全体のＢＣＰについて具体的な議論が行われたことはないとのことです。 　首都直下地震対策特別措置法第六条には、国会及び裁判所は、緊急対策推進基本計画を考慮して、前条、第五条は政府ＢＣＰの策定を定めたものですけれども、前条の規定に準じた所要の措置を講ずると定められています。国権の最高機関である国会が二院制を取り、かつ参院に緊急集会が規定されている以上、その実効性を担保することが重要であり、今後、参議院全体のＢＣＰ策定に向けて議論を急ぐことが重要と考えます。 　また、首都直下地震と同様に、より広範囲な被害が想定される南海トラフ巨大地震についてもシミュレーションすべきと述べ、私の意見とさせていただきます。