参議院憲法審査会（2024-06-12）での発言

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　ただいま、参議院法制局資料、特に第八ページにおきまして、憲法改正の発議、国民投票の実施に関する四つの主な検討課題として説明されたもののうち、まず課題③、投票人の投票に係る環境整備の事項について申し上げます。 　現在、衆議院憲法審査会に付託されている第二百八国会衆法三四号の国民投票法改正案に盛り込まれている三つの事項は、いずれも既に成立している公職選挙法改正で取られている投票環境の整備と同様の規定の整備を行うものであります。 　令和三年の国民投票法改正も、平成二十八年の公選法改正と同様の整備を目的としており、これまでも投票環境整備を公選法並びとすることは合理的であると判断されております。本改正案につきましても、参議院に送付されれば速やかに審議すべきであろうと考えております。 　次に、検討課題④の国民投票の公平公正の確保のための事項について考えるところを申し上げます。 　広告放送及びインターネットなどを利用した有料広告規制並びに国民投票運動等の資金に係る規制についてですが、そもそも国民投票運動は原則自由として、投票の公正確保のための最小限の規制を課すということを基本に考えるべきであります。 　放送法では、放送事業者は放送番組の編集に当たって政治的に公平であることを確保しなければならないとされておりまして、まずは自主的な規制、自主的な取組によって対応されるべきであります。 　インターネット広告の規制についても、自由と公平性の確保においてバランスの取れた規制とすべきであり、例えば、主なプラットフォーマーに対して運動期間中の広告回数ですとか広告費などに関する広報協議会への報告を義務付けるといったことなどが考えられると思います。 　また、最近、有名人に成り済ますＳＮＳを悪用した投資詐欺の発生などもありまして、生成ＡＩによるフェイクニュースなどの影響も深刻さを増していることでありまして、国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策についてもその必要性は高くなっております。 　ただ、海外の例では特に厳しい規制を課したとしても実効性が上がらなかったという御指摘もあり、自由への配慮と措置の有効性のバランスを考えれば、まずは国民の代表である国会議員で構成される広報協議会によるガイドラインの提示や外部のファクトチェック機関との連携などが有効だと考えられますし、ネットに流通する情報の真偽を判定する技術や仕組みもいろいろ見られていることから、民間の有する最新の技術を最大限に活用する方向性で考えてはいかがと思います。 　しかし、検討課題の①に当たります両院憲法審査会合同審査会規程、②に当たります国民投票広報協議会規程などにつきまして、その運営の細目を定める細則、事務局の組織、広報活動の詳細などのいわゆる細則的事項を定めるための議論は、これまでこの参議院ではほとんど行われておりません。 　特に、憲法改正については、国民投票広報の原稿の作り方ですとか、投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成、あるいは広報協議会及び政党などによる放送や新聞広告に関する事務などを担い、さらにはフェイクニュース等への対応等でも期待が大きい国民投票広報協議会の役割は、国民投票運動の公平公正を確保する上でも極めて重要であります。 　最終的には、これらの規程などは衆参の議院運営委員会において協議されるべきものではありますが、参議院の憲法審査会においても、これらの規程などの整備に必要な論点について委員間で議論を深めていくべきではないかと考えております。 　以上、憲法改正の発議及び国民投票の実施に関する主な検討事項につきまして申し上げました。 　以上であります。