衆議院決算行政監視委員会（2026-06-03）での発言

○片山国務大臣　まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の拡充につきましても、新たな財源を確保した上で実現することとしております。 　また、令和八年度予算における科学技術振興費につきましては過去最高額となる一兆四千三百七十八億円を計上しており、基礎研究の充実強化などを図るため、予算全体のめり張りづけを通じて、科研費の大幅な増額、これは対前年度比で百一億円の増でございますが、これを行ったところであります。 　その上で、御指摘いただきましたとおり、高市内閣におきましては、政府の予算の予見可能性を高めるという観点から、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上することとしております。 　また、危機管理投資、成長投資によって強い経済を実現するため、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みの在り方についても現在まさに検討を進めているところでございまして、骨太方針に向けて具体化を進めてまいりたいと考えております。