参議院憲法審査会（2024-06-12）での発言

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。 　先ほどの事務局、法制局からの説明にありましたけれども、国民投票法には複数の検討事項があり、その多くについてはまだ検討の余地があることは確かです。例えば、国民投票法は、その投票手続の部分については公選法に倣っており、公選法に改正があるたびに国民投票法の改正も必要になります。また、インターネットやＡＩといったテクノロジーは日進月歩であり、仮にこれに対応する規定を国民投票法に設けたとしても、時の経過とともに新たな改正が次々と必要になります。この観点からしてみれば、国民投票法は常にブラッシュアップが必要となります。 　その観点から、まず、現在衆議院の憲法審査会に付託されている国民投票法改正案について申し上げます。 　この法案は、令和元年の公職選挙法改正による開票立会人の選任に係る規定の整備と投票立会人の選任要件の緩和、令和四年に改正されたＦＭ放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送の追加という投票環境整備のための法改正です。既に公選法が改正されていることから、この三つの事項については、投票環境の整備という観点では平仄が取れていない状況にありますし、これを合わせないことに合理的な理由はないと思います。私も、仮に参議院に送付されれば速やかに審議し成立されるべきものと考えます。 　次に、検討事項と憲法改正発議との関係について申し上げます。 　私は、検討事項について結論が出ないことをもって憲法改正の発議ができないということはないと考えます。 　今回、令和三年改正の際の審議を議事録で確認させていただきましたが、与野党各会派の原案発議者、修正案提出者の答弁では、検討条項の下でも法制的に憲法本体の議論や憲法改正の発議が可能であるとの共通認識がなされていると承知をしています。 　また、今後は、令和三年の検討条項だけでなく、広報協議会規程などの制定に向けても議論を進めなければなりません。参議院の憲法審査会では、参議院のみに憲法が与えている権能である緊急集会や、参議院のみ導入されたものの弊害が明らかになっている合区選挙区を中心に議論してきたこともあり、国民投票法の検討事項や広報協議会規程などに関しては衆議院ほどに時間を割くことができず、議論がいまだ蓄積されていないと思います。 　例えば、衆議院ではフェイクニュース対策として、広報協議会による正確で中立性の高い広報が有効であるとの認識の下、広報協議会による広報の充実強化についておおむね意見が一致しているようですが、参議院憲法審査会では、フェイクニュース対策の一環であるファクトチェックについて触れられるのは今回が初めてであると思います。 　このフェイクニュース対策は、極めて技術的、専門的でもあり、また開発や普及速度も相当速いことから、広報協議会規程等を議論する際には、例えば集中的に議論することが可能な別の検討の場を設けることも考慮してもどうかと思います。 　そして、検討事項の一部である国民投票運動等に関する制限を議論する際には、国民投票は国民主権最大の発露の場であり、国民投票運動についてはできるだけ自由にという国民投票法制定時の基本的な考え方を今後も堅持していくべきだと考えています。 　その上で、広告、広報及びインターネット等を利用した有料広告規制並びに国民投票運動等の資金に係る規制を考えるとき、できるだけ自由という枠組みの中で、自主的規制、自主的な取組での対応において大きな役割を果たすことが期待されるのは広報協議会であります。 　広報協議会の規程についても、言わば手続的な環境整備であるといって怠ることなくしっかりと議論を進めていく必要があると申し上げさせていただいて、私の意見とさせていただきます。