参議院厚生労働委員会（2024-04-02）での発言

○田村まみ君　薬価制度の抜本的な見直しということも私自身はこれまで主張して、お願いし続けてまいりました。その中医協の中での議論でそれが入っているということも認識しています。ただ、このままの状況で、先ほど言った本来正しい流通改善が行われていない状況での実勢価格での改定が行われ続けているということを認識しながら放置しているというふうにしか、私は、この中間年改定をやるということは意思表示にしか見えていないというふうに、そこの業界の人たち、そこに携わる人たちにはそう見えているということも現実です。 　一方で、そこの人たちも保険料を納める国民でありますし、被保険者でもあるので、もちろんその保険料を抑制していかなければいけない、バランスを取っていかなければいけないと分かっているというのも現実であります。今これを進め過ぎることによって、産業の構造の変化ではなくて産業が衰退していくというふうになってしまえば、金額目標を八割掲げた後発品医薬品の製造、販売、そして流通が毀損してしまうということ、そこももう少し念頭に置いていただいて、今日は答えていただけなかったですけれども、心の中では同じ認識だというふうに私は信じております。 　この年末、四大臣合意、是非、武見大臣のままで臨んでいただいて、財務大臣にしっかりとこの薬価で、薬価制度の見直しで下げて、一方で生産に向けた予算を付けて、これ本末転倒だというふうに思います。一回止めればいいじゃないですか。不公平のある不採算品どこまで範囲にして救うかみたいな議論まで、余計な議論までしながら予算を付ける、それだったら一回止める、これが私は本来のやり方だというふうに改めて大臣に申し上げまして、今の表情は分かっているんだけどなという顔をされたというふうに信じて、次の質問に行きたいと思います。 　続きまして、これも私、二〇一九年からずっと取り扱っているカスタマーハラスメント対策、これも臨時国会で武見大臣が初めて着任をされたときに御質問させていただいた内容です。 　改めて、私の元にはカスタマーハラスメントの被害についていろいろと窮状を訴える方もいらっしゃいますし、内容自体が年々少し事態が悪化している、件数というよりも事態が悪化している、インターネット等々のネット上でのやり取りも含めてということで悪化しているというふうな声が届いています。 　そういう中でも、厚生労働省が本年二月に、雇用分野における女性活躍推進検討会においても、カスハラを含めてハラスメントの対策について議論が始まったというふうに投稿されている厚生労働省のホームページを見たら、認識をさせていただきました。 　そこで、改めて、二〇一九年十一月十九日に私、厚生労働委員会で質問をさせていただきましたが、ＩＬＯの仕事の世界における暴力及びハラスメントについての百九十号条約、これについて即刻批准すべきじゃないかという質問を当時の厚生労働大臣にさせていただきましたけれども、残念ながら、ハラスメント禁止の法制化等が課題であり、パワハラ防止法のガイドライン等を確立して暴力とハラスメントのない社会を目指すという旨の答弁を受けました。 　その後、二〇二〇年にはパワハラ防止法の関連指針が公表、事業主がカスハラに関して適切に対応するための体制整備等を行うことが望ましい旨が示されましたし、二〇二二年にはカスハラ対策の企業向けのマニュアルや啓発ポスターもたくさん作っていただいて、国としての一定対策は進んでいるというふうに認識はしています。 　ハラスメント禁止条約の採択から間もなく五年間です。批准に向けた現時点での課題、進捗、なお残る課題について大臣の認識を求めるとともに、対応マニュアルだけではもう対応し切れないという企業も、先駆的に取り組んでいらっしゃるところからは声として上がっていますので、実効性を持たすためにもカスタマーハラスメント対策の法制化、これをすぐさまやるべきだと考えますけれども、武見大臣の見解を申し述べてください。