参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○田村まみ君　ありがとうございます。 　相当、施設管理の役務であったりとかという、細々お話しされたんですけど、もう一つ大きい枠である印刷物のところに言及がなかったので、あえてお伺いをしました。特に厚労省関係での、住民の方たちにお知らせするあの紙の通知っていうのは相当、封書だったり印刷物使っておりますので、ここも実は私、厚労関係に大きく関係していると思って、あえて取り上げています。 　その上で、総務省、経産省は、令和四年、六年に官公需印刷物の入札・契約に関する実態調査を実施されております。今日、資料の二枚目に、その調査した表紙を付けております。 　この結果を踏まえて、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえて、最低制限価格制度や低入札調査制度、この活用について通知も出されております。 　資料の三枚目も御覧ください。 　この令和四年、六年の調査において、上の②の四角囲み一、低入札価格調査制度、最低制限価格の制度、この導入状況なんですけれども、四角囲み、この導入している都道府県は二十七団体、括弧、令和四年度と同じ値、市町村は二百団体、括弧、令和四年度、百八十七団体、三団体しか増えていない、変化なし。こういう結果が出ていて、全く、この政府としても進めてはどうかと言っている入札の仕組み、これが変化見られておりません。 　総務省政府参考人にお伺いしますけれども、総務省にお伺いしますけれども、調査では、必要性を認識していないとする回答が多数というのも出ています。これが資料の下の②の四角囲み三のところですね。これ導入した方がいいという通達が私出ているというふうに受け止めましたし、それが必要だといってこの調査内容が入っているというふうに思っているんですが、調査結果では、必要性を認識していないという回答数が多数という結果になっております。 　この必要性を都道府県、市町村が認識していないというのは一体どういうことなのか、総務省としてどう捉えているのか、お伺いします。