参議院厚生労働委員会（2026-07-16）での発言

○田村まみ君　審議中の法案でありますし、消費者庁も検討中だということで、まあ今の御答弁は受け止めます。ただ、照らし合わせれば対象になるというふうに考え得るというふうに思っております。 　仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。三百一人以上の従業員がいる組織、病院や大学等の今登録されているような大きな研究機関、こういうところは内部通報の窓口等の事業者の体制整備の義務が掛かっているんですね。 　しかし、法律では、一方で、従業員三百人以下の組織には、これ努力義務しか掛かりません。法律の対象にはなっているんですけれども、いわゆる体制整備をして、内部通報がきちっと行われるような体制整備、これが義務化されていません。 　ですので、これ本当に、先ほど、周りの人が気付いて、それをちゃんと届出するというところに至るのかどうなのか、そして、至らない場合にちゃんと、これ、まずいんじゃないかということの届出、申出ができる、これをちゃんと担保する必要があるというふうに思いますが、厚労省の方にもう一度、先ほど窓口みたいなことがちょっとありましたけれども、ここ、もうちょっと詳しく御答弁ください。