参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○田村まみ君　与党の方でもこの社会保障の問題というところは大きく議論されているというふうに伺っていますし、超党派では国民会議設けられております。今お題が消費税と給付付き税額控除にちょっと絞られていますけれども、そもそも、中低所得者の社会保険料の重さ、ここについて総理が課題として挙げられていることですので、是非こういうところもしっかりと議論に上げていただきたいというふうに指摘をしておきます。 　次に、最後の項目、賃上げについて御質問したいと思います。 　今日は、財務省、経産省、総務省の方にもお越しいただいておりますので、最後まで質問したいというふうに思いますので、お願いします。 　三月の十八日が春闘の集中回答日でした。当日、私も予算委員会で高市総理や城内賃上げ環境整備担当大臣に質問させていただきました。その際、高市内閣として、賃上げの施策について、水準、金額目標だけではなくて、企業が賃上げ可能な環境整備、ここに重点を置くという姿勢を改めて明確にされました。 　そこで、私は、環境整備の一つである価格転嫁推進、特に政府が主体となり得る官公需の価格転嫁について今日伺いたいと思います。 　三月十二日、衆議院の予算委員会の片山大臣の答弁で、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映する取組、こういうことをやっているというような答弁がありました。財務省として、官公需を含めて予算において経済・物価動向の反映ができるように取り組むとの答弁もありました。そのときに、答弁の中で具体的な業種も例示されていたんですけれども、印刷関連というところが言及ありませんでした。 　財務省に伺います。官公需の価格転嫁に関する予算措置の中には、印刷物、ここも含まれるという認識でよろしいでしょうか。