参議院厚生労働委員会（2024-04-04）での発言

○神谷政幸君　御回答ありがとうございます。 　令和五年四月二十五日の厚生労働委員会で、私から是非随時反映されるような仕組みをつくっていただきたいとお願いさせていただいていることもありまして、このような仕組みをつくっていただいたことに、まずこの場をお借りして感謝を申し上げます。 　また、御説明のあった調査研究事業は令和五年度の補正予算による事業だということも今御説明の中にありました。現在の医薬品の安定供給で一番不利益を受けているのは、やはり患者さんであるというふうに思います。何軒も薬局を回っている、五軒目であるとか、場合によってはお子さんを連れて回っているお母様もいらっしゃるというふうに聞くと、御本人も御家族も今大変な負担を受けているような状況ではないかと思っております。また、それに対応している医療従事者に対しても大変な負担があるということも考えますと、こういった事業は大変意味があることであるというふうに感じています。 　是非、来年度も予算化をして、使い勝手の向上も含めて、より供給問題による不利益解消に結び付く更に分かりやすい方法を引き続き検討して前に進めていただくことを期待をしております。 　続いて、災害薬事コーディネーターの育成について伺います。 　代替薬の提案に薬剤師が職能を発揮をした事例は、今般の能登半島地震でも見聞きをするところであります。そのように、医薬品が適切に提供される体制を確保できるということは重要であるというふうに考えております。 　災害時には、災害薬事コーディネーターがそのために幅広い調整役を務めることが期待をされています。先ほど申し上げた能登半島地震では、石川県に災害薬事コーディネーターがいなかったため、災害医療の知識の経験のある薬剤師資格を有する大学教員や、市の職員として市立病院勤務経験のある薬剤師の市議会議員がその役割を果たしたというふうに聞いております。具体的には、災害対策本部において、石川県や国からの薬事に関する要請に対して現場の第一線にいる石川県薬剤師会との連絡調整をすることでスムーズな意思疎通が可能となり、意思決定スピードが上がったことで迅速な対応に結び付いたと聞いております。 　例えば、災害対策本部より支援医薬品を避難所に配置をしてほしいという要請があったそうです。その際に、石川県薬剤師会は他の被災地支援に入っていてすぐには対応ができないという状況がありました。その際に、災害薬事コーディネーターが災害対策本部におりまして、日本薬剤師会の災害支援チームがどういった日程で、どういう人数で、どれぐらい入ってくるのかということを把握をしていたために、災害対策本部と調整をして支援医薬品の配置を計画的にかつ速やかに進めることができたというふうに聞いております。 　第八次医療計画においても、災害薬事コーディネーターの配置の必要性を記載するよう指摘されています。そのような災害薬事コーディネーター育成に令和六年度は五百万円の予算が計上されていると承知をしていますが、災害が頻発する昨今の状況を鑑みると、より多くの災害薬事コーディネーターをスピード感を持って全都道府県へ配置できるように育成していくことが必要ではないかと考えますが、厚生労働省より御答弁をお願いいたします。