参議院厚生労働委員会（2024-04-11）での発言

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　二〇一二年に厚生労働省が警察官ＯＢを積極的に配置するようにと、国の補助金を使って積極配置するようにという通知を出した際に、生活保護問題対策全国会議が出した要望書が資料の十七ページにあります。 　厚生労働省としては、恐らくですね、暴力団などの不正受給対策ということで始めたんだろうというふうに推察いたしますが、ここに、この要望書にも書かれていますように、確かにそうした行政対象暴力であったりとか暴力団対応などで警察の力を借りなきゃいけない場面というのはあるかというふうに思いますが、そのたびに連携をしていけばいいんじゃないかと。常時警察官ＯＢを福祉事務所に配置するということを行えば、福祉事務所の職場の雰囲気自体が大きく変わってしまう、生活困窮者に、相談に来る住民に向けるまなざし自体が変わってしまうというところが一番問題であろうというふうに思っております。 　特に、今回、群馬県桐生市で最大四人の警察官ＯＢが配置されていたと。記録を見てみますと、新規の相談ですね、住民の方が、明らかに暴力団じゃない方もたくさん来られると思うんですけれども、住民の方が生活に困っているという相談を来る、その新規の面接相談のほとんどに警察官ＯＢが同席していると。その後、生活保護を利用するようになって、就労の支援の、就労支援相談員というのが各福祉事務所に配置されています。通常、ハローワークの経験者、職員経験者などが配置されているんですけれども、なぜかそこにも警察官ＯＢが雇われている。警察官ＯＢの方が就労支援そんなにスキルあるのかと疑問を持ちますけれども、雇われていて、どの方がそうした暴言を吐いたのかは分かりませんけれども、当事者の方々からは、税金で食っている自覚はあるのかと連日言われ続けたというような被害の声というのが上がっているという状況になっております。 　今年度更に、厚生労働省、警察官ＯＢの配置を進めようとしているようですけれども、これが更に、桐生市のように、窓口に来た人を追い返したりとか住民に対して最初から犯罪者予備軍のような目で見るというような福祉事務所が増える結果につながらないか、大変懸念をしているところであります。