参議院厚生労働委員会（2024-04-11）での発言

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　まず、今後の市町村の活用のことなんですけれども、こちらの座間市の場合なんですが、生困制度を担当しています地域福祉課が居住支援協議会の事務局を担当しておりますので、今後につきましては、本改正案と住宅セーフティーネット法の改正案併せて考えていきたいと思っております。 　住宅セーフティーネット法の改正案では居住支援協議会の設置が努力義務化されまして、また、その内容ですね、構成員ですとか協議内容につきまして、住宅と福祉の連携がこれまで以上に強く打ち出されております。また、生困法の支援会議ですとか介護の地域ケア会議ですとか、こういったものとの連携も相互連携という形で努力義務になっております。 　こうしたことから、住まいの窓口になります自立相談支援機関が居住支援にも対応する包括的な相談窓口となるということですので、まずはその関係の制度の、各関係機関に知っていただくというのが大事ですし、また、地域の不動産関係者の方からの、そういった方からの相談にも応じられるような体制というのを居住支援協議会の活動と併せて構築したいと思っております。 　二つ目のところですけれども、特にこういった居住支援協議会の立ち上げに当たりまして、住宅部局との連携というのは福祉部局サイドから考えるとちょっとハードルが高いということで、我々も本当にそうだったんですけれども、居住支援協議会の伴走支援プロジェクトという国土交通省の事業を活用させていただいたときに、大牟田市の牧嶋さんという方にちょっと教えていただいたんですけど、要は、住宅部局も市営住宅やっているので、市営住宅の大家さんだと思ってちょっと最初付き合ってみたらどうかなということで言われまして、ちょっとほっとしまして、そこから始めました。 　結局、住宅部局も市営住宅持たれているので、そこに住まわれている方の多様な相談対応というのをしていて結構苦労しているということがありますので、そういったところは最初連携していくというのができるところかということはあるかなと思います。 　以上です。