参議院厚生労働委員会（2024-04-11）での発言

○参考人（石川久仁子君）　御質問ありがとうございます。 　大阪でもいろんな、まずその都道府県単位の居住支援協議会が研修を行っておりますし、また、市町村居住支援協議会ができればそこでも取り上げられたらと思うんですけど、やっぱりいろんな主体が動く必要があると思います。 　例えば、市町村居住支援協議会できたとしても、やっぱりそこが有効に機能するためには、それと並行していろんなインフォーマルな、いろんなパターンで、社協が取り組んでもいいですし、それこそ自立支援協議会が取り組んでもいいですし、そういうふうに複数の人たちが取り組んでいくことが大切だというふうに思います。 　一つ、研修ですごくいいなと思った例を紹介したいと思います。 　吹田市居住支援協議会が、昨年度だったと思うんですけれども、立ち上がりました。こちらの方ですね、吹田市内では四つの社会福祉法人が居住支援法人の指定を受けています。社会福祉法人みなと寮が先に受けられて、実践を積み重ねられ、まだ事務局もしているんですが、そこにプラスして三つの居住支援法人が誕生したわけなんです。 　ここが月に一回学習会を始めたんですよね、やっぱり最初に始めたところを学ぼうというふうなところで。でも、そういうふうに事例検討を通じて勉強をしていくと、実はいろんな問題があると。そこで、例えば障害者の問題、高齢者の問題があると思っていたけれども、実は若者の問題も吹田市内にあるんだということを発見されたりというふうなことで、それが結局はその居住支援協議会の部会というふうなことで位置付けられたんですけれども、そういうやっぱり居住支援法人同士の勉強会というのは非常に効果的だなというふうに思います。 　こういうふうに民間側からも公的な仕組みを盛り上げていくということがとても大切だというふうに思っております。