参議院厚生労働委員会（2024-04-11）での発言

○参考人（石川久仁子君）　なかなか難しい御質問だと思います。しかしながら、どこに住みたいのか、どんな仕事をしたいのかということはやはり非常に基本的な人権でございますので、それは揺るがすことができないことかと思います。 　ただ、そうですね、居住支援を研究というか実践されている方と一緒に研究をしていると、結構移動している方がいらっしゃって、まあ理由があって移動する場合もありますけれども、その町に住みたいんだけれども住めないというふうなところで移動するということであれば、やはり、でもそれは、林参考人もおっしゃられたように、その地域のやっぱり住宅の家賃の問題とか、また福祉事務所のそれこそ運用の在り方で実は住みやすい地域と住みにくい地域が出ているというふうなことが現実に起こっているのではないかというふうに思います。 　ですので、どんな地域でも住みやすいような状況を整えていくというふうなことで、できるだけ移転が起こらないというふうなことが必要だと思いますし、移転する場合はそれをちゃんとやり取りするというふうなことがとても求められるというふうに、福祉事務所ですね、また関係者等も、例えば著名な団体であれば、報道されれば全国から依頼が来るわけです。なかなかそれは困るわけでありまして、公的な組織と、また民間団体同士が地域を越えてつながる、どうつながっていくのかということも課題になっているというふうに思います。 　ちょっとお答えからずれたかもしれませんけど、以上で終了します。