参議院厚生労働委員会（2024-04-11）での発言

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　大変難しい問題でありますが、しかし、地域共生社会という政策理念を立てて、そこに向かっていくという今、本法案もその一環であると思いますが、地域共生社会の向かうその理念というのは、やはりその地域で人と人が支え合うといいますか、つながりを持って地域で生活をしていくという、そういう社会をつくっていこう、それは、地縁、血縁、あと社縁ですか、会社の、が薄れてきている中で、もう一度そういうものをつくり直そうではないかという。 　社会保障は元々社会連帯の仕組みと言われますが、そういった一人では生きていけないからみんなで支え合っていこう、助け合っていこうというための仕組みが社会保障ですので、ただ、そういった理念の部分が崩れてきている、それをもう一度制度によってつくり直そうではないかという、そういう取組だと思います。 　ですので、生活保護も含めて、地域で、それこそ支援会議で官民様々な支援者が関わって支えていこうという、今回も新しい会議体ができていきますけれども、そういった中で、やはり、とはいえ、つくり直すとはいっても、余り強い支え合いというのは望まない人たちももう多いとすると、それは、何といいますか、緩やかな支え合いの仕組みを考えていかなければいけないし、一方では、最近も、あれですね、鹿児島のつながる鹿児島というところで互助、互助組織をつくってみんなで支え合おうじゃないか、余り行政に頼らないで自分たちでやろうという取組もされていたり、そういったかなり濃厚な、私は互助だと思いますけど、そういった互助をつくっていく部分と、緩やかな共助といいますかそういったものと、地域共生社会における共生社会の中身も、そのグレードですね、幾つか想定しながら、それぞれの地域で様々な制度を組み合わせながら取り組んでいくという。国はもちろん責任を持ちますけど、やはり地域の自主的な取組というのが求められる時代になってくるのかなと。 　余り答えにはなっていませんが、そのように思っております。