参議院厚生労働委員会（2024-04-11）での発言

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　結論的には、先生おっしゃる形が一つのあり得る選択肢だと思っています。 　この問題、非常に間口が広くて、判断能力のある方、十分ない方、それから資力のある方、ない方、また高齢者だけの問題でもないということで難しいんですが、一定の資力があって判断能力もある方には、民間のいわゆる身元保証サポート事業者と言われる事業者さんが最近出てきていて、そことの契約でサービスを受けるということもあり得るでしょうけど、例えばその契約のガイドラインを設定するといったことも考えられるでしょうが、それで終わりというわけでは全くないと思います。 　やはり公的な仕組みとしてどうしていくかということを考えることは必須で、その中の一つあり得るのは、先生おっしゃるように、その次の、本法案の次の課題だと私は思いますけれども、社会福祉法改正の中で、その包括的支援体制整備ですとか重層事業の更なる改革の中に、住まい支援の更にその先を見据えたいわゆるその身寄り問題的なものの支援も含めていくというのが私は十分考えられると思っています。 　どちらかというと、後見、成年後見にも関わっています。民法改正、令和八年を予定されていて、成年後見制度の役割が縮小していく予定ですので、そうするとそこは福祉が担っていかなければいけないという意味でも大事なんですけれども、そこの仕組み、後見人のような何か特定の人がずっと支え続けるというのではなく、まさに重層や包括的支援体制整備のイメージで官民を含む関係機関が連携して支えていく、ネットワークを組んで支えていく、そういうイメージを持っています。 　いずれにしても、私も、自治体、あるいは社協さん、福岡市社協さんの終活サポートセンターとかＮＰＯさんとか、今地方でいろんな取組がされていますので、それらを生かすような形での連携の仕組みづくりという方向性を考えているところです。 　以上です。