参議院厚生労働委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（新田秀司君）　御質問ありがとうございます。 　確かに普通に考えると、今令和六年、それをまあ令和十年ということで、かなり間があるなという気もいたすところではありますが、ただ、今回新たに約五百万人が対象になる可能性がある。加えて、そういったことを、特に今回の影響は地方で多く見られる中小企業のところに影響が非常に大きいと思っております。こういった方々が情報を入手する手段、まあいろいろ、今はネットもありますので、以前よりはかなり広がっていると思いますが、こういった制度の中身をしっかりと周知させていくのはかなり時間が掛かるなというのが実感としてはございます。 　実際、毎年一月に経団連ではその年のいわゆる春季労使交渉の基本スタンスを定めた報告書の周知を活動で回っていくんですが、そこの中でも法改正の内容も言及するようにしているんですね。ただ、それも何年か前に決まって、それも全部書類で発送しているにもかかわらず、実際、知らなかったとか、あるいはもうちょっと忘れていたというような声も聞かれるといったことで、やはりしっかりと周知期間を十分取っておく必要があるというふうに私も考えているところでございます。 　加えて、今、特に政府もそうですし、経団連としても非常に力を入れて取り組んでいるのが、特に中小企業における構造的な賃金引上げという点なんですね。 　そこに今回のこういった改正で適用拡大することによって、まあ言い方は悪いですが、人件費という観点からすれば増える可能性は当然あると思うんです。ただ、それは人への投資という観点で十分必要なことだということをしっかりと周知を我々はしていくつもりではありますが、そこの理解をしっかりと得ていくためには一定の時間が必要、加えて、しっかりとまずは賃金引上げ、これをまさにモメンタムを維持していただく、そういった観点での呼びかけを併せてしっかりしていく必要があるというふうに考えております。 　したがいまして、十分過ぎるかもしれませんが、しっかりとハローワークあるいは企業の現場で混乱が生じないように十分な周知期間を取る、そのために今回のこの令和十年の十月ということは一定の期間として評価していいのではないかというふうに私は考えているところでございます。 　私からは以上です。