参議院厚生労働委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（新田秀司君）　御質問ありがとうございます。 　非常に答えにくい御質問かと。四年あれば大丈夫かと言われると、じゃ、それが五年、六年になればいいのか。そこについて、適切な期間というのはやはり明確に申し上げることは非常に難しいかなと思っております。 　ただ、これまでいろんな改正法案が成立した後、経団連の会員企業を中心に周知活動を、例えば全会員企業に周知文を送ったり、あるいは先ほど申し上げたように、地方の中小企業においては、その年の春季労使交渉の基本スタンスを周知する際に併せて広報活動もしておりますが、そういった中でもやはり知らないとかいうことはどうしても出てくる。これは経団連に限らず、中小企業団体であります例えば日商さんですとか、全国中小企業団体中央会さんとか、全国連さんとか、そういったところも様々取組をされている中でも、やはりそういったところに所属していない中小零細企業も多数、むしろそちらの方が多数あると思っておりまして、そういったところにどういう形で波及をさせていくことができるのかというのは、厚生労働省も含めて非常に大きな課題だなというふうに思っております。 　したがって、冒頭のところで繰り返しになりますが、明確なコメントはちょっと難しいと思っていますが、いずれにしろ一定のやはり周知期間をしっかりと設けておくということが必要だというふうに私は考えております。 　以上でございます。