参議院厚生労働委員会（2024-05-14）での発言

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　まだまだ認知度等もというお話が今ありました。私が実際に薬局の店頭に立っていた頃、いろんな地域のタウン誌に広告を掲載したりとか、また、あと、コミュニティーＦＭに出て、番組でいろいろお話をさせていただくという経験がありました。その際にはよく、薬局とかかりつけ薬剤師が果たせる機能に関してよくお話をさせていただいていたんですが、毎回お話をするたびに、そういう使い方ができるなんていうのは知らなかったという声が非常にたくさん耳にすることが多くありました。 　それぞれの薬局によって地域の状況も違いますし、また薬剤師の持っている個性等も違うので、標準化していくということは非常に大変だというふうに思いますが、それ以上に健康サポート薬局の存在やその機能を知ってもらうということは本当に難しいことなんだというふうにその経験を踏まえて思います。 　それぞれの薬局と薬剤師の特徴と国が目指す方針が合致をしたときは大変大きな力になると思いますし、何よりも、国民の健康維持増進はこれからの社会的な課題への重要な対応策でもありますので、引き続き政府としても健康サポート薬局の周知や環境整備について後押しをしていただければと思います。 　それでは続いて、再び医療ＤＸに関連した内容に戻ります。 　四月十八日の厚生労働委員会で、能登半島地震におけるオン資を活用した薬剤情報の確認の有用性について御答弁いただきました。 　このオン資の薬剤情報の把握は非常に有効ですが、レセプトデータにひも付いているため、どうしても一か月遅れの情報になるということがネックというお声も耳にするところです。その点は電子処方箋の導入によって解決できることもあり、電子処方箋を推し進めているというふうに理解をしています。 　最近では、長野県の県立木曽病院が同県内で初めて電子処方箋を導入したことをきっかけに、当該地域の九割近くの薬局で電子処方箋導入を完了しているという業界紙の報道もありました。そのように、電子処方箋推進の参考になる事例も増えつつあるのではないかというふうに思います。 　そこで、直近で厚生労働省が把握をしている病院、診療所、歯科診療所、薬局、それぞれの電子処方箋の導入状況と今後の推進策を教えてください。