参議院厚生労働委員会（2024-05-14）での発言

○大臣政務官（中野英幸君）　現行の制度において、送り出し機関は、受入れの機関へのあっせん手数料や事前の研修の費用、パスポートやビザの取得などの出国手続に要する費用について実習生から徴収するとともに、実習生の送り出しに要した費用について監理団体を通じて実習実施者から徴収しており、育成就労制度においても基本的に同様となるものと考えております。 　同じく現行制度において、監理団体は、監理事業を通常必要となる経費等について、実費に限り、あらかじめ用途及び金額を明示した上で監理費として実習実施者から徴収することができることとしており、育成就労制度の監理支援機関についてもこの実費徴収の原則を踏襲することを想定いたしております。