参議院行政監視委員会（2024-02-19）での発言

○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。 　確かに、広域連携というスキーム、これ自体も人口減少社会に対応するために使うことができるというので地方制度調査会でも示されて、いろんなところで取組が進んできていると承知をしております。 　広域連携といったときに、最近のメインの議論は、市町村のレベルで連携をしていくと、連携中枢都市圏とか定住自立圏って、どちらも市町村間の連携になっています。そうすると、都道府県との役割はどうなるのかという御質問だと理解しておりますけれども、基本的に、市町村の担っている業務と都道府県の担っている業務というのは、やはり広域自治体と基礎自治体ということで内容がかなり異なっております。そういう意味では、都道府県は広域でそれぞれの地域の自治体の状況はよく理解はできるんだけれども、その市町村が提供する業務に関する専門的な経験とか人材が必ずしもあらゆる分野にいるわけではないんですね。 　ですから、市町村レベルで連携した方がそうした地域の限られた専門人材や知見を共有できるような場合はそちらをメインに、市町村と都道府県とどちらも担っているような業務については、都道府県の方がより広域で広い視点で対応するアイデアや人材を持っているわけですから、そこは市町村との連携を優先的に行うなどというような、分野や業務内容によって使い分けるというような部分はあろうかと思います。