参議院行政監視委員会（2024-02-19）での発言

○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。 　確かに、御指摘のとおり、計画をたくさん作らなければいけないという状況に陥ると、計画を作ることが目的化してしまって、作って終わるというような、で、本当は計画を作った後が大事なわけで、その施策実施の方にマンパワーを向けられない、なぜならば次の計画を作らなければいけないからというようなことがあるという部分があります。 　本当に短い計画期間、三年とかいうような計画期間求められているような場合については、もう作って施策を始めたと思ったらすぐ次の計画改定の準備をしないといけないということになりますので、非常に、計画期間をどのくらいのものが必要なのかということ、で、それを法律の下で何年と決める必要があるのかどうかですね。自治体のほかの計画と一緒に計画を策定していこう、統合しようというようなことを考えたときには、計画期間がずれていては計画策定が難しくなったりしますので、そういうような視点というのも非常に重要かなと思っています。 　あとは、よく国が法律を作って計画策定を定めたときには、どうやってその法律の進捗状況をチェックするか、計画の策定率などが一つの目安にされることがあります。だから、これが仮にＫＰＩとかになってしまいますと、都道府県の計画、市町村の計画の何年に何割目指すというようなことを仮にされてしまうと、自治体としては作らざるを得ないというような状況になります。 　ですので、策定の状況を見るのではなくて、その策定された計画の仕組みの下でどのような成果が上がっているかという、その進捗管理の視点なんていうところも少し工夫をいただけると有り難いなと思います。 　あとは、先ほど総合計画への統合というような仕組みも御紹介いたしました。新しい政策課題ができて、それが社会の中で認知されて、自治体が地域の多様な主体と取り組んでいく。最初は個別の計画が必要であったとしても、何年かやっているうちにそれが一般的な政策にしみ渡っていくと。そういうようなことになると、次は総合計画などにそれを位置付けることができれば、もはや個別の計画は要らないであろう。このような形でサンセットをお考えいただくということもできるかなと思います。 　以上です。