参議院行政監視委員会（2024-02-26）での発言

○参考人（牧原出君）　いろいろな場合があると思いますが、共助と言いにくい、そういう雰囲気がある場合もあるんだとは思います。共助が当たり前なかなり密なコミュニティーなので、それは、共助といっても、そんなこと言わなくてもという地域もあるでしょうし、実際に大きな被害があった地域は、まあ津波てんでんこと言いますけど、必ずしも共助だけでは助からない、助かる人は助かる人なりに助かった場合もある、それを後から共助とか自助とやっぱり言われたくない、そういう状況もあるように思うんですね。これは複雑です。 　ただ、実際、ある程度、地震なり、まあこれは豪雨でもいいんですけど、災害のその衝撃が収まって復旧復興となったときは、ここは共助だと思うんです。その共助であるときに、その個々の集落とか地域の事情を、外部の、特にその支援をしなきゃいけない、まあ公助だったりするわけですけど、そこの人たちがどれくらい分かっているかということがやはり問われているなと思います。 　ある市町村を全体として分かっているということと、その市町村の個々のコミュニティーがどうか、どう分かっているかということはまた別の次元で、もう先生方は十分選挙区でよく御存じだと思いますけれども、実際起こったときに、割とその市町村単位って大きく、地区単位で大きく把握することがありますけど、やはり本当に小さなコミュニティー単位でどうなっているかということを、本当はそういう解像度で理解する必要があるんだと思うんですね。 　三十二次地方制度調査会で、地域の未来予測というのを考えるべきじゃないかということを提案しました。これもかなり、そういう小さなコミュニティーといいますか、地区ごとに未来予測を立てて、それを自治体全体で拡大できるんじゃないかというような議論もしたんですけれども、やはり、そういう個々のコミュニティーがこれからどうなっていくか、その上で自治体としてどうなっていくかという、そういうようなきめの細かく層を深掘りしながら地域のことを考えていくという、そういうことの中で共助というのは私は育まれるのではないかと思っているので、そういうその地域の、その深掘りした地域の在り方として自治体を見た上で共助を考えるということがこれからは必要になっていくと思います。