参議院行政監視委員会（2024-02-26）での発言

○参考人（牧原出君）　窓口業務、日本の窓口業務はかなり国際的に見ても非常にスムーズに行うようにできているのではないかと私は考えています。 　ただ、そのルーティンが非常にスムーズなんですけれども、ルーティン外のことを、それこそ指示といいますか、そういう要請が来るとなかなかすぐには対応できないのが一般で、ですから、コロナの給付金でもワクチンでもやはりそうで、見てますと、やはり二か月ぐらいで大体のところで七割か八割ぐらいのところがスムーズに手続を対応できるようになっていくということが一般、平時でそうなんだと思います。 　ですので、こういう大きな地震があって役所も随分壊れたり資料が散逸、行政文書が散逸したりするようなこともありかねない中での業務となると、なかなか一か月、二か月ではまだまだ難しいのかなというのは思います。その場合、応援職員も必要ですけど、やはり私は、もう少し通常業務のように動くまではやっぱり待つということも大事なんですね。 　ただ、住民の方々が非常に不安を抱える中で、何とかしてほしいと思って窓口に行くとそれは難しいということは、これは、ただ私は、発災当初の一か月か二か月は致し方ないというのは私の東日本大震災の経験でも思うところです。ただ、それでもやはりデジタル化で窓口業務の幾つかでももっとスムーズにやることがふだんからできていたとして、それで対応できるものがあって、そうじゃなくてやはり役所に行かなきゃ駄目だというところの仕切りはまだまだ付けられると思うんですね。 　ですので、できる限り、電気がなかなか通じなかったり通信が途絶すると非平時は難しいですけれども、やはり平時において今後窓口業務のやはりデジタル化を進めていくということは重要で、それによって窓口業務の効率化というのはもっともっと図れると思いますから、それを進めながら、今度は、そういう窓口業務がデジタル化したときに被災したら今度はどうなるかという次の段階に、ステップに向けて動いていくということを今から特に被災していない平時の自治体で進めていくことは必要かと思います。