参議院行政監視委員会（2024-02-26）での発言

○参考人（人羅格君）　ありがとうございます。 　国と地方の対等関係については、では、それが現実にそうなったのかというと、まあそれはそうあるべきだと思いますが、現実的にはなかなか対立する場面とかがあって難しいところがあるというのが現実だと思います。 　先ほど私、分権改革について結構ネガティブなところを話した感じになっていると思うんですけれども、実際のところは、とはいっても、意識の点では、例えば都市計画とか、そういった点でかなりの分権というのが進んで変化があるということは、これは申し添えておきたいと思います。 　先ほど来の指示の関係については申し上げたとおりでして、個別法等において指示ということが行われることについては必ずしも否定するものではありません。例えば、先ほどの、先般の能登半島地震におきましても、消防庁長官は地震発生後速やかに関係消防に、何ですか、派遣指示ですか、を出しております。こういったことは行われておりまして、こういったことを見ると、逆に、かなりもう法律的に整備されておりまして、この上に何を足したいわけというところがちょっとかなりはっきりしないところがあると、やはりそれは原則の転換につながるというおそれがあるのではありませんかということでもって、かなり今のところは慎重に見ざるを得ませんねということで、先ほどと同じことを申し上げて恐縮ですけれども、という理解でございます。