参議院行政監視委員会（2024-04-08）での発言

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けまして、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが必要だと考えております。こうした中で、太陽光発電についても引き続き導入拡大を進める必要があると考えておりまして、まずは、二〇三〇年度に向けては電源構成割合で一四から一六％の実現を目指してまいります。 　太陽光発電の導入には地域との共生が大前提であります。このため、本年四月一日に改正再エネ特措法を施行し、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とするとともに、関係法令に違反する事業者には早期の是正を促すためＦＩＴ・ＦＩＰ交付金を一時停止することとし、四月二日には森林法違反が明らかな九件に対して交付金の一時停止の措置を実施するなど、再エネ発電事業の事業規律の強化を行っております。 　また、太陽光パネルの適切な廃棄、リサイクルが行われますように、リサイクル技術の開発に取り組むとともに、環境省との共同検討会において本年一月には課題整理を行ったところでありますが、引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討も含めて必要な対応を行ってまいります。 　加えて、太陽光パネルの国内サプライチェーンの構築も重要な課題です。日本発の技術で、これまで設置が困難であった場所にも設置可能である、そしてまた原材料のヨウ素も国内で調達可能という特徴を持つペロブスカイト太陽電池について、グリーンイノベーション基金等を活用して早期の社会実装を進めてまいります。 　引き続き、こうした取組を通じて、御指摘のような様々な課題を克服しながら太陽光発電の導入拡大に取り組んでまいります。