参議院行政監視委員会（2024-05-13）での発言

○川合孝典君　国際的な取決めの中で国際放送をやっているということでありますので、このことに対して、総務省からＮＨＫに対してどのような形でこの対応を促していくのかという、物の言い方も含めて極めて難しい問題だと思います。 　他方、大臣先ほどおっしゃったとおり、この拉致問題の解決は岸田内閣の一丁目一番地の最重要課題だということを明らかにされているわけでありますので、このそうした最も大切な課題解決に向けて、このなかなか拉致問題の解決に向けて目に見える結果が全く数十年間出ていない状況の中で、分かりやすく目に見える形で取組を行っている数少ないこれツールなわけであります。これをどう評価して、どう今後運用していくのかということ、このこと自体が政府の姿勢が問われることになるんだということを、是非、政府部内でも情報、認識を共有していただいた上で、このお取組を是非進めていただきたいと思います。 　加えて、もう一点だけこの件に関して申し上げますと、このお配りした一枚目の資料のところに、短波の国際放送の周波数の各国の持分についての数字を少し下の方に書かせていただいておりますが、他国は、近年のいわゆるロシアによるウクライナ侵攻等によって何が起こったのかといったようなことも含めて考えた上で、一番最初に紛争状態が始まったときに破壊されるのはインターネット回線ということで、インターネットの通信が遮断をされるということを考えたときに、確実にいわゆる情報伝達を行うという意味で、改めてアナログ放送、短波放送の重要性というものについて再認識を各国されています。 　そうした動きを踏まえて、短波の周波数をより多く確保するということをいわゆる国家機密の観点から各国やっているわけでありますが、そうした状況の中、日本だけは何も考えずに減らそうとしていると、本当に安全保障上のそうした観点があるのかどうかということを疑わざるを得ない状況であります。 　改めて、これは総務省、是非大臣に御検討いただきたいんですけれども、効率化ということだけではなくて安全保障上の観点から、いわゆるアナログ放送を今後どう国として維持していくのかということについても御検討いただきたい、このことを申し上げさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 　次は、まるっきりテーマを変えまして、深刻化、近年深刻化しております万引き被害を防止するための取組についてということで、少し警察庁さん、そして総務省さんにお話をお伺いさせていただきたいと思います。 　実は、万引きといいますと、なかなか、日頃から身の回りにある話ではあるんですけれども、大きな問題として捉え切れていない課題ではありますが、実は近年万引きの認知件数は減っているんですけれど、被害金額はどんどん増えています。そして、おおむね紛失している商品の総額というのが一年間で直近で九千億円弱あるということでありまして、こうした中、紛失した商品が九千億近くある中のおおむね五、六割が万引きの被害に遭っているだろうということになりますと四千数百億円が万引き被害に遭っているということでありまして、その結果として、流通小売業界は大変深刻な営業へのダメージを生じているということであります。 　そうした状況を踏まえて、各都道府県警等ともが御指導いただいて万引き防止の対策協議会といったようなものを各自治体で設置を行っていただいて、警察と行政と民間団体等が集まって情報共有を行って、防犯の取組というものをやっていただいています。これ一定の成果が実は出ているというのは、お手元の資料の四枚目の資料に、この全国万引犯罪防止機構というところの資料を少し付けさせていただきましたが、福島県や富山県などで、この協議会を適切に運用することで、このいわゆる万引きの深刻な、爆盗というらしいんですけど、爆盗の情報を共有することで、要は次なる犯罪できちんと捕まえるというか捕捉するといったようなことにつなげている事例というのがあります。 　なんですが、残念ながら、この地域における万引き犯罪の防止協議会というものが、金銭的な問題も含めて組織として維持し切れなくなってきているような状況というものが少し指摘されてきているということでありまして、警察が認知している実は被害金額というのは桁二つぐらい低いんです、実際盗まれている商品と。ここの、要はどんどんアンダーグラウンドに、見えないところに潜っていってしまっている深刻な万引き被害をどう抑止していくのかということは今後は非常に大きな課題になってくるということでの問題提起として本日この話をさせていただいておりますが、そこで警察庁さんに確認をさせていただきたいんですけれども、万引き防止に向けた取組の現状について御説明をお願いします。