参議院法務委員会（2026-03-24）での発言

○川合孝典君　中長期的な見通しに基づいてどういう要求を組み立てていくのかという、そういう観点非常に大事だと思いますし、そういう意味では余り、入管に関してはここ数年人員の増強が図られているということですけど、トータルとして考えたときに、やはり足りないところ、家裁のいわゆる職員の人手の問題等も含めて、法務省全体として人手不足が顕著になっているところがあるわけでありますので、やはりそこは中長期的な視点を持って要求というものをしっかり組み立てていただきたいと思います。 　それと、入管についても、実際に入管の現場は、御覧いただいたらお分かりになると思いますけれども、もう職員が仕事をする場所もないような状況の中で、あふれんばかりの入国審査を待っている外国人の方々が、座る椅子もなく物を書くテーブルもない状況の中で壁に紙を押し付けて申請書類を書いているなどというのは日常の光景になってしまっている。それを当たり前とせずに、今後、いわゆる外国人との共生、節度ある共生というものをどう図っていくのかということを考える上で、実はここの体制整備というのは根幹を成す、行政の施策の根幹を成す部分でもありますので、体制整備をしっかりお願いしたいんです。 　これ、質問通告していませんので意見ということだけで申し上げておきたいんですが、今回、その出入国、いや、在留の手続についての手数料の見直しを行うということが今国会で提案されるということを伺いました。海外に比べて日本の手続手数料は物すごく安いということは私も理解しておりますので、適正な金額に見直しを行っていくということはこれはやればいいと思っておるんですが、そこで、要は、得られた手数料というものが今後その出入国在留管理や法務行政を進める上でのいわゆるその原資としてきちんと配分されるかどうかということ、ここは物すごく大事だと思うんですね。 　役所とやり取りさせていただいておりましても、余りそういったところに対しては、無頓着とまでは言わないまでも、余り意識が向いていないようだというふうに私は理解しておりますので、今回、その出入国在留管理を適正に推進していく上で必要な体制、施設、人員、こうしたものを確保していく上で、その原資としてこの手数料というものがどう活用されていくのかということについても是非政府部内では御検討いただきたいということを、皆さん言いにくいでしょうから、私から申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今後の育成就労制度への移行に向けた検討課題ということで、幾つか法務大臣に御質問させていただきたいと思います。 　専門資格で実際、今既に入国させている外国人材ですね、これがいわゆる在留資格とは異なる労働に従事しているというケースが、事例が報道等でも取り上げられておりました。このいわゆる専門資格で入国をさせた外国人材を単純労働に従事させている事業者の存在、この問題への対処の方針について大臣にお伺いをしたいと思います。