参議院法務委員会（2026-07-16）での発言

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　本日で再審法の審議も最終日ということになりましたので、ここまでの間の様々な議論の内容も踏まえて、私自身の受け止めを冒頭少しお話をさせていただいた上で、幾つか確認のための質問をさせていただきたいと思います。 　近年、再審無罪判決が相次いで出てきているということ、またこの審議中にも新たな事実が出てきているということを受けて、今、大変国民の皆さんの注目が集まっております。 　その上でなんですが、そもそも、近年、再審無罪判決が出てきているということは、近年になってこれまで隠されてきた証拠、新たな証拠が開示をされたことによって要は再審無罪につながる、そうした判決が出てきているという事実でもあると私は冷静に捉えております。 　言い換えれば、この証拠がこれまでどおりずっと隠蔽され続けてきていた状況が今も続いていれば、再審無罪判決自体が近年出てきていない。言い換えれば、自主的にという言い方が適切かどうかは分かりませんが、以前よりは証拠、隠されていた証拠が出始めているということの結果として今の状況が生まれているということを冷静に受け止めなければいけないんじゃないかということを私は感じております。 　同時に、今回の法案、今、泉先生の方から修正案御提出された話も聞かせていただきましたけれども、そうした一連の動きがある中で、法務省が法制審でこの再審法の見直しの議論を行って、閣法として法案を提出をされました。したがって、この超党派の議連の活動というのが再審制度自体をつくるということに大きく貢献したということを、私自身はそのこと自体を評価をしております。 　その上で、今回の閣法には五年後の見直しルールが入っていますよね。これ、落ち着いて考えればすぐ分かる話でありますけど、五年後に見直す、五年ごとに見直すということを最初から要は書き込んでいるということは、今出している閣法が完璧なものではないということを政府自体が認めているわけですよね。ゆえに、この状況の中で、今後、この再審制度を実効性のあるものとし、長く冤罪を訴えていらっしゃる方々を一日も早く適正な裁判で真実を明らかにしていく上で何が必要なのかということを、今回の法案審議だけではなく、今後に向けて絶えず議論し続けていかなければいけないということだと思っております。 　その上で、確認幾つかさせていただきたいと思いますが、私から、この証拠開示についてなんですけれども、今回、国民の注目が集まる中で、これ、済みません、刑事局長、通告しておりません。 　私が懸念しておりますのは、今回新たな開示、証拠開示の制度が要はできたということで、出さなければいけないということがルール化されたことによって、むしろ証拠開示に対して検察が消極的になる可能性がやっぱりどうしても否定できないんです。よって、この証拠開示についての方針ですよね、どういうものをどういった形で証拠開示を行うのかということの方針をある程度明示的な形で法務省若しくは検察の方できちっと作っていただきたいんです。 　中央で検討していることと現場でやっていることの間には大きな意識の違いも制度の運用の差も生じておりますので、そこを現場ごとで運用が違うということにならないようにしていただきたいんですけど、今の、済みません、私の突然のむちゃぶりなんですが、この点に関して刑事局長から御答弁お願いします。