参議院災害対策特別委員会（2024-06-07）での発言

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、能登半島の地震のボランティア活動についてお伺いしたいと思います。 　私の地元であります兵庫県の方には、災害ボランティアの第一人者と言われています高橋守雄さんという方がいらっしゃいます。阪神・淡路大震災はもちろんですけれども、中越地震、東日本、そして大臣の地元でもあります熊本地震の方におきましても兵庫県からのボランティアのコーディネートを務め、寄り添った活動を続けられた方でございます。現在は、全国の災害ボランティアへの交通費や宿泊費の助成制度の創設に向けての内閣府や全国自治体に向けての要望活動を精力的に展開されていて、自ら全国災害ボランティア支援機構の代表理事を務められています。 　来年一月十七日は阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。同時に、ボランティア元年と言われてから三十年を迎えるわけであります。今年の元日に発生いたしました能登半島地震の支援に、発生後の十日目の一月十日、百日目の四月十一日、百五十日目の先月五月三十一日に珠洲市災害ボランティアセンターの活動に参加されましたが、五か月たっても、被災地の現状、全壊家屋がそのままの状態に驚愕され、今月三日早朝の地震で被害の拡大を心配されています。三度の被災地での活動中、全国各地の被災地と比べ、他の団体やボランティアの姿を見ることが少ないと、これは現場感の方でちょっと感じられたということでございます。 　全国社会福祉協議会のホームページの発表によりますと、五月十六日までに石川県に支援に入ったボランティアの人数は八万三千六百七十人と、他の大きな地震の被災地と比べて圧倒的に少ないと高橋さんはおっしゃっております。ちなみに、発災直後五か月のボランティア数でいいますと、阪神・淡路大震災が、兵庫県の調査で百二十万八百人、東日本大震災、これは被災三県の社協の調査ですが、五十四万百五十五人、熊本地震の方におきましては、熊本県調査におきまして十一万二千五百四十六人。もちろん、これ地理的とか規模感とか、こういうことで一概には言えないというのはこれはもちろん前提ではございますが、被災地では、市街地から離れた地域にはまだボランティアが余り入っていない地域もあります。これから本格化する仮設住宅への引っ越しを手伝うボランティアなど、まだまだスパンの長い、これは寄り添う支援が必要になってくるのではないでしょうか。 　兵庫県ボランタリープラザの方におきましては、ふるさとひょうご寄附金を財源といたしまして、大規模災害時に被災者の生活の早期復旧、自立を支援するために被災地に駆け付けるボランティア活動を行う団体、グループを対象に交通費、宿泊費の一部を助成する大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトを実施しております。また、令和六年能登半島地震を対象とする今回の大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトは、被災地であります石川県におけるボランティア活動を支援するため、現行の助成制度に加えまして能登半島地震復旧応援枠を新たに設け、一定の規模団体に対しましての助成額を引き上げるとともに、対象経費を拡充しております。 　そこでなんですけれども、国としてもこうした制度を設けましてボランティア活動に対する支援が必要だと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。