参議院災害対策特別委員会（2024-06-07）での発言

○加田裕之君　やはりこれ、被災基礎自治体の方も、なかなか、自治体の職員もまさに被災者であるケースもありますし、なかなかマンパワーのこと、それからまた、士業の団体の方とか様々な関係機関とも連携いたしまして、是非ともまた進めていただけたらと思っております。 　続きまして、南海トラフ震災の予測、周知についてなんですけれども、南海トラフ地震は発生時期もおおむね予測されておりますし、また、地震や津波の規模も想定されております。さらに、液状化の想定までデータ化されております。これを基にした情報というのは、各自治体のホームページ上にも公表されておりますが、一般市民に対しては十分な広報、告知がなされているかということは、程遠い状況ではないかと感じております。 　もちろん、テレビとかいろいろな場面におきまして、そして各自治体も広報でも努められているというのは分かっているんですが、自治体によっては、一九八一年以前の建物で耐震診断を進めておりまして、助成金を出すなどしまして一部の家屋は耐震改修をしているものの、こういった助成などの必要な対策を御存じでない方もたくさんいらっしゃいます。災害規模、その対策方法が国民にどこまで説明されているのか、していたとしてもなかなか伝わっていないのではという、危機感が薄いんではないかと私も感じるところであります。 　そこで、もっと国民に周知すべく、自治体に対して周知を活発に行えるような策を政府として何かお考えでしょうかとお伺いしたいと思います。