参議院災害対策特別委員会（2024-06-19）での発言

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおりでございまして、災害時に官民連携体制の整備を現在進めているところでもございます。 　こうした状況をしっかり把握するために調査をやってはどうかということでございましたが、実はアンケート調査やらせていただいておりまして、その調査を基にどんな対応を練るかということを今進めているところでもございます。 　令和五年度の調査におきましては、まず、約六割の市区町村が地域の社会福祉協議会との協定を締結していただいております。また、約二割が協定締結を検討中という回答をいただいております。一定の連携は進んでいる状況ではございますが、ただ一方で、平時に行う情報共有会議につきましては、残念ながら八割の市区町村が開催なしというような御回答でございました。災害時に円滑な連携を図るためには、やはり日頃から顔の見える関係をつくっておく必要が極めて重要であると思っておりますので、こういったものも参考にいたしながら、引き続き、それぞれの自治体がこういったものがなぜできないのか、できない理由もしっかり把握した中で、どういった形であればつくっていただけるのか、そういった取組を引き続き進めて、つくることが目的ではなく、災害に備えるための対応が取れるような状況をつくってまいりたいと考えております。