参議院財政金融委員会（2024-08-23）での発言

○政府参考人（堀本善雄君）　御質問の今般の株式の乱高下が個人投資家に与えた影響についてでございますが、委員も御指摘のとおり、個人の投資家と一概に申し上げましても、どのような資産をどのような期間、短期、長期ですね、運用されているか、あるいは信用取引等のレバレッジを掛けているかというようなことによって影響が大きく異なるものですから、一概に申し上げることは困難でございますけれども、ＮＩＳＡについて、ＮＩＳＡを利用された個人投資家の株価が下落した八月の二日及び五日の動向についてマクロ的に把握しております。 　大手証券会社十社へのヒアリングによりますと、ＮＩＳＡ口座全体では、この二日間においても、買い付け金額が売り付け金額を上回っている、いわゆる買い越しの状況でございまして、売り付けが一方方向に進んだという状況ではないというふうに認識しております。これは、別途、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が発表しております八月の第一週の個人の現金取引による株式売買が買い越しになっていると、こういうデータと整合的であるというふうに考えています。 　一方で、委員の方で御発言がございました個人の信用取引における売買でございますけれども、この信用取引というのは、レバレッジを掛けることによって多額の利益が得られることがある反面、多額の損失が発生する可能性がある、そういう取引でございまして、投資家は取引のリスクについて十分に把握をして取引をすることが求められております。したがいまして、ＮＩＳＡ口座では利用ができない、そういう取引でございますが、この取引については八月の第一週において売り越しとなっているという状況でございます。 　いずれにしましても、金融庁は、今回の株価の下落よりも前から繰り返し金融機関に対して、ＮＩＳＡ口座を利用する顧客について、長期、積立て、分散の投資の意義やあるいは投資リスクについてしっかりと周知をすること、それから顧客本位の業務運営に基づいた丁重な説明や販売後のフォローアップなどをやることということを求めてきております。 　さらに、今回の株式下落時においても、特に株式市場が大きく変動する中においては適切な追加的な顧客対応を実施するということを周知しておりまして、これを受けまして、金融機関においても、長期、積立て、分散投資の意義等について情報発信やあるいはお客さんへのフォローアップを行ってきているということでございます。 　また、金融庁も、マスメディアを通じまして、長期の目線での継続的な運用、この重要性を発信させていただいておりますし、金融庁の金融サービス利用相談室等において相談を受け付けてもおります。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、引き続き、長期、積立て、分散投資の意義を発信させていただくとともに、金融機関に対して特に市場の急変時において丁寧な顧客対応を行うように、このように求めてまいりたいというふうに考えております。